令和6年度決算について

歳入総額  2兆2,842億3千2百万円

歳出総額  2兆2,333億7千1百万円

令和6年度の一般会計の決算は、前年度と比べ、歳入総額は754億円（+3.4％）、歳出総額は666億円（+3.1％）の増となり、令和3年度、令和4年度に次ぐ過去3番目に大きい規模となった。

歳入は、県税収入額が8,844億円と前年度比5％以上増加して過去最高を更新した一方、新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金が減少した。

歳出は、衛生費における新型コロナウイルス感染症対策関連事業の支出が減少した一方、教育費や諸支出金などが増加した。

実質収支は474億円の黒字となった。

県債残高（全体）は減少し、県で発行をコントロールできる県債残高も減少した。

歳入歳出差引額（形式収支額）    508億6千1百万円

実質収支額     473億8千6百万円

 ※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

定額減税の影響などにより個人県民税（均等割・所得割）は減収となった一方、製造業を中心に業績が好調だったことにより、法人二税が増収となった。

また、物価高等を背景に消費単価が増加したことに伴い、地方消費税が増収となったことなどにより、456億円（＋5.4％）増の8,844億円となり、3年連続で過去最高を更新した。

また、納税率は99.0％で最高記録を更新し、収入未済額は77億円（-8億円）で昨年度より減少した。

定額減税の実施に伴う減収を補塡するため、定額減税減収補塡特例交付金の交付があったことなどにより、205億円（＋399.3％）増の257億円となった。

臨時財政対策債への振替額が減少したことや、社会保障関連経費の増加などにより、331億円（＋12.3％）増の3,028億円となった。

新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫補助金の減少などにより、425億円（-17.7％）減の1,975億円となった。

新型コロナウイルス感染症対策推進基金からの繰入金が減少した一方で、財政調整基金からの繰入金が増加したことなどにより、230億円（＋47.2％）増の718億円となった。

土木債などが増加した一方で、臨時財政対策債が減少したことなどにより、278億円（-13.9％）減の1,723億円となった。

なお、令和6年度末の県債残高総額は減少し、915億円（-2.5％)減の3兆6,237億円となった。

また、臨時財政対策債・減収補塡債を除いた県でコントロールできる県債の残高も減少し、94億円（-0.5％）減の1兆7,680億円となった。

※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

定年年齢の段階的引き上げに伴い、令和6年度は退職者数が増加したことによる退職手当の増加（＋34億円）や、財政調整基金への積立の増加（＋90億円）などにより、155億円（＋9.5％）増の1,779億円となった。

児童相談所の施設整備費の増加（＋24億円）や、保育所等の運営費に対する負担金の増加（＋43億円）などにより、176億円（＋4.2％）増の4,314億円となった。

医療提供体制の確保事業の終了など新型コロナウイルス感染症対策事業費が減少（-280億円）したことなどにより、341億円（-33.1％）減の688億円となった。

定年年齢の段階的引上げに伴い、令和6年度は退職者数が増加したことによる退職手当の増加（＋158億円）や給与改定による給与費の増加などにより、399億円（＋8.6％）増の5,025億円となった。

地方消費税清算金の増加（＋108億円）や地方消費税市町村交付金の増加（＋86億円）などにより、331億円（＋9.2％）増の3,939億円となった。

※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

定年年齢の段階的引上げに伴い、令和6年度は退職者数が増加したことや給与改定による給与費の増加などにより、人件費が417億円（＋7.7％）増の5,800億円となった。

また、新型コロナウイルス感染症に係る医療費の公費負担が減少したことなどにより、扶助費が8億円（-1.4％）減の578億円となった。

義務的経費全体では404億円（＋4.6％）増の9,262億円となった。

生活基盤施設耐震化等補助（水道事業者等に対する補助）の制度が、一部国からの直接補助に変更になったことや、介護基盤緊急整備等特別対策事業費の減少などにより、補助事業が58億円（-6.5％）減の821億円となり、投資的経費全体では74億円（-3.5％）減の2,039億円となった。

県税交付金の増加などにより補助費等が175億円（＋2.0％）増加し、その他経費全体では、336億円（＋3.1％）増の1兆1,033億円となった。

※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

公債費特別会計をはじめとする15の特別会計の収支状況は、次のとおりである。

令和5年度に比べ  175億6千2百万円の減（-1.4％）

令和5年度に比べ  181億3千7百万円の減（-1.5％）

実質赤字比率：一般会計等に赤字額がある場合に、その赤字額の程度を示す指標

連結実質赤字比率：全ての会計の赤字額や黒字額を合算し、県全体としての赤字額がある場合に、その赤字額の程度を示す指標

実質公債費比率：地方債の償還金等の負担が県の標準的な年間収入額に占める割合を示す指標で、償還金等の負担の程度を示すもの

将来負担比率：一般会計等の地方債残高や出資法人に対する損失補償負担など、県が将来支払う可能性のある負担を県の標準的な年間収入額と比較した指標で、将来の財政負担の程度を示すもの

資金不足比率：公営企業会計に資金不足がある場合に、その額を公営企業の事業規模と比較した指標

早期健全化基準(経営健全化基準)：健全化判断比率等が早期健全化基準(経営健全化基準)以上になった場合には、財政健全化計画の策定が義務付けられる。

経常収支比率（速報値）