令和2年度決算について

〔 一般会計 〕

1　決算規模・総括

歳入総額　2兆2,409億2千3百万円                          

歳出総額　2兆2,017億6千9百万円                              

 

令和2年度一般会計の決算は、前年度と比べ、歳入総額が3、994億円（＋21.7％）の増、歳出総額は3、703億円（＋20.2％）の増となり、歳入歳出ともに県政史上最大規模となった。

歳入では国庫支出金が新型コロナウイルス感染症対策のため大幅に増加した。県税納税率は98.4％と前年度と同率で、最高記録を維持した。

歳出でも民生費や衛生費、商工費などが新型コロナウイルス感染症対策のため大幅に増加した。

なお、県債残高は3年ぶりの増加となったが、県で発行をコントロールできる県債残高は18年連続で減少した。

2　決算収支

歳入歳出差引額（形式収支額）　391億5千4百万円

実質収支額　271億4千7百万円

第1表　収支状況

  　  　    　                     　                               　 　（単位：百万円、％）

 ※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

3  歳入状況   

（1）県税

株式売買高増加による個人県民税（株式等譲渡所得割）の増収や、地方消費税の税率引上げの影響で増収したことなどにより、77億円（＋1.0％）増の

7,758億円となった。

なお、納税率は98.4％で昨年と同率であった。収入未済額は116億円（＋6億円）で昨年度より増加した。

（2）地方消費税清算金

コロナ禍によるマイナス要因を税率改正によるプラス要因が上回ったため、521億円（＋22.0％）増の2、888億円となった。

（3）地方交付税

社会保障関連経費が増加したことなどにより、39億円（＋1.8％）増の2、179億円となった。

（4）国庫支出金

新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金が増加したことなどにより、3、117億円（＋197.6％）増の4,696億円となった。

（5）繰入金

財源調整のための県債管理基金からの繰入金の減少などにより、44億円（△14.9％）減の250億円となった。

（6）県債　

臨時財政対策債が減少した一方で、減収補填債などの増加により、339億円（＋14.8％）増の2、625億円となった。

なお、令和2年度末の県債残高は、減収補填債などが増加したことにより、262億円増の3兆8,426億円となり、3年ぶりに前年度末の残高を上回ったが、臨時財政対策債・減収補塡債を除いた県でコントロールできる県債の残高は18年連続で減少した。

第2表　歳入状況

　                            　                                                       （単位：百万円、％）

　

※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

4  歳出状況

 

（1）款別歳出決算の状況

ア　民生費

コロナ禍の影響で生活福祉資金貸付促進費（＋559億円）や、介護サービス感染症対応・再開支援事業費（147億円皆増）などが増加したことにより、959億円（＋27.8％）増の4、408億円となった。

イ　衛生費

新型コロナウイルス感染症対応のため、医療機関等へ病床確保料や設備整備補助等を行ったことや、医療従事者等へ慰労金を交付したことなどにより、新型コロナウイルス感染症対策事業費（1、215億円皆増）などが増加し、1、285億円（＋226.4％）増の1、853億円となった。

ウ　商工費

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染防止対策協力金支給事業（498億円皆増）や、中小企業・個人事業主等支援事業費（158億円皆増）などが増加したことにより、805億円（＋588.4％）増の942億円となった。

エ　土木費

県土強靭化緊急治水対策プロジェクトの実施等による河川費の増加（＋67億円）などにより、76億円（＋5.9％）増の1,355億円となった。

オ　諸支出金

地方消費税清算金（＋214億円）や、県内市町村への地方消費税交付金（＋266億円）の増加により、523億円（＋19.5％）増の3、200億円となった。

【参考】新型コロナウイルス感染症対策関連経費

［R元］12億円→［R2］3,030億円（＋3,018億円）

第3表  歳出状況（款別）

                        　                                                   　  （単位：百万円、％）

　※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

 

（2）性質別歳出決算の状況

ア　義務的経費

教育関係職員の退職者数が減少したことなどにより、人件費が137億円（△2.4％）減の5,546億円となった。

また、借入利率が低下したことなどにより公債費が33億円（△1.2％）減の2,672億円となり、義務的経費全体では134億円（△1.5％）減の8,723億円となった。

イ　投資的経費

令和元年東日本台風への対応等災害復旧事業が増加したことなどにより、203億円（＋12.5％）増の1,822億円となった。

ウ　その他

新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費が増加したことなどで、補助費等が3、246億円増加したことなどにより、3、635億円（＋46.4％）増の

1兆1、473億円となった。

 第4表  歳出状況（性質別）　

　  　                                                                                                             　（単位：百万円、％）

        ※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある

  〔 特別会計 〕

  公債費特別会計をはじめとする14の特別会計の収支状況は、次のとおりである。

1  決算規模

歳入総額     1兆2,268億2千2百万円　

令和元年度に比べ　1、017億6千5百万円（7.7％）の減

歳出総額     1兆2,047億3千4百万円

令和元年度に比べ　1、132億1千9百万円（8.6％）の減

2  決算収支

    歳入歳出差引額（形式収支額）    220億8千8百万円

    実質収支額   　             217億5千5百万円

令和2年度一般会計決算のポイント

令和2年度一般会計決算のポイント（PDF：179KB）

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記者発表資料（ダウンロードファイル）

令和2年度決算について（PDF：319KB）

 

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