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総合トップ > くらし・環境 > 住宅 > 令和元年台風第19号における住宅支援制度について

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掲載日:2019年11月8日

令和元年台風第19号によってお住まいに被害を受けられた皆さまへ

今回の台風により住宅に甚大な被害を受けられた皆さまに対し、支援情報をご案内します。

お住まいに被害を受けられた皆さまへ(ご案内)(令和元年11月1日現在)(PDF:238KB)

1.住宅の応急修理について

被災した家屋の応急的な修理に要する費用(上限59万5千円)が支援されます。 応急修理を行った場合、その家屋に居住することが条件となります。

(避難所又は一時避難施設(公営住宅等)にお住まいの方は、工事完了後、速やかに家屋(自宅)に引越す必要があります。)

別紙:応急修理の市町村の窓口(令和元年11月1日現在)(PDF:190KB)

 注意点:応急修理制度と応急住宅制度の併用はできません。

災害救助法による住宅の応急修理は、災害発生の日(令和元年10月12日)から1ヶ月以内に完了するように努めることとされていますが、

下記の24の市町村においては、特別措置として更に1ヶ月、実施期間の延長がなされることになりました。(令和元年12月11日まで)

【期間延長適用市町村】

 さいたま市、川越市、行田市、秩父市、飯能市、本庄市、東松山市、深谷市、上尾市、越谷市、戸田市、和光市

 桶川市、富士見市、坂戸市、日高市、ふじみ野市、毛呂山町、小川町、川島町、吉見町、長瀞町、東秩父村、寄居町

2.賃貸型応急住宅について

台風19号により住宅に被害を受けられた皆さまに、災害救助法に基づき、応急住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業を実施します。

災害救助法が適用された市町村のうち、東松山市が10月30日から受付開始します。

令和元年台風19号における賃貸型応急住宅の提供の開始

3.被災者への県営住宅等の提供について

一時的な避難施設として、県営住宅等の提供も行っていますので、ご利用ください。

詳細は、以下のページでご確認ください。

台風19号で被災された県民の方へ県営住宅を無償提供します

 

また、独立行政法人UR都市再生機構では、台風19号によって自宅が被災された方を対象として、UR賃貸住宅を提供しています。

UR賃貸住宅の提供について

 

4.災害復興住宅融資について

住宅金融支援機構には、災害で住宅に被害が生じた方が利用できる融資があります。

詳細は、以下ページでご確認ください。

独立行政法人住宅金融支援機構「災害復興住宅融資」について

 

5.関連リンク(施工業者等)

 住宅リフォームの施工業者等をお探しの方は、以下のサイトをご活用ください。

住まい再建事業者検索サイト(外部リンク)

 

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お問い合わせ

都市整備部 住宅課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎1階

ファックス:048-830-4888

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