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発表日:2026年7月1日14時

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県政ニュース 報道発表資料

九都県市では、危険な盛土等に伴う災害防止に向けた周知啓発活動を実施します!

部局名:都市整備部
課所名:都市計画課
担当名:盛土規制担当
担当者名:奥重・塩尻

内線電話番号:87-5336
直通電話番号:048-830-5336
Email:a5330-25@pref.saitama.lg.jp

 (同時発表:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)

 令和3年7月に発生した静岡県熱海市の土石流災害では、多くの貴い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことにより甚大な被害につながりました。

 盛土等に伴う災害の防止は喫緊の課題となり、令和4年に改正された宅地造成及び特定盛土等規制法(通称:盛土規制法)について、本県では令和7年7月に規制を開始しており、不法盛土や危険盛土等による災害防止のため、法制度の周知を一層推進する必要があります。

 また、土砂の移動は都県を越えて行われる場合があることから、九都県市(※)が連携して取り組むことが重要です。

 そこで、九都県市では、連名で作成したチラシを作成し、土地所有者及び事業者等に対して、盛土規制法に基づく規制制度を改めて周知する啓発活動を連携して実施します。

 ※九都県市:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

九都県市が連携して実施する周知啓発活動の概要

1 目的

 盛土規制法の制度を広く周知し、危険な盛土等による災害を防止すること。

2 対象者

 土地所有者及び事業者等

3 周知啓発内容

 別添のチラシのとおり、盛土規制法について土地所有者及び事業者等に理解を求める。

4 周知方法

  • 業界団体を通した周知
  • 埼玉県のホームページを通した周知
  • 各市町村を通した周知 等

5 その他

 本取組は令和7年4月に九都県市首脳会議に設置した「盛土規制法の適切な運用に向けた検討会」の一環として推進しています。

 検討会の状況については、令和8年4月に開催した第89回九都県市首脳会議において最終報告しています。詳細は九都県市首脳会議ホームページを御覧ください。

 https://www.9tokenshi-syunoukaigi.jp/activity/meeting/2026/

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