東京都市圏物資流動調査を踏まえた物流からみた新たな地域・都市づくりに向けた提案等の公表について

部局名：都市整備部
課所名：都市計画課
担当名：総務・企画・景観・屋外広告物担当
担当者名：深谷・野澤

内線電話番号：87-5337
直通電話番号：048-830-5337
Email：a5330-09@pref.saitama.lg.jp

埼玉県では、国土交通省や近隣の県、政令市等で構成する東京都市圏交通計画協議会^＊に参画し、東京都市圏における総合的な交通体系を連携して検討しています。

東京都市圏交通計画協議会では、総合的な都市交通計画の推進に資することを目的に、第6回東京都市圏物資流動調査を実施しました。

このたび、その調査結果をとりまとめましたので、公表します。

併せて、調査結果を踏まえ、物流からみた新たな地域・都市づくりに向けて、「物流まちづくり」を定義し、その方向性を示す3つの柱による提案をまとめました。

また、「物資流動調査データ活用編」、「地区物流対策実践編」、そして新たな試みである「シミュレーションモデル構築編」からなる物流まちづくりガイダンスを作成しましたので、公表します。

^＊東京都市圏交通計画協議会は以下の団体で構成されています。

国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社

東京都市圏における物資流動は、64％が圏域内、36％が圏域外です。
10年前の調査と比較し、物流施設数は約1割増加し、延床1万m²以上の施設割合が増加しています。また、物資流動を到着施設別に見ると、居住施設は重量ベースでは1％にとどまる一方、箇所数ベースでは26％を占めています。
中心市街地の調査箇所では、路上駐車の約45％が荷さばき車両です。
世帯の宅配受取は週1回程度で、若い世代ほど再配達率が高い傾向です。