東京都市圏における物資流動調査の中間報告について

東京都市圏における物資流動調査の中間報告について

県は、国土交通省や近隣の県、政令市等の間で東京都市圏交通計画協議会^＊を組織し、東京都市圏における総合的な交通体系を連携して検討しています。

東京都市圏交通計画協議会では、令和5年度から令和6年度にかけて「第6回東京都市圏物資流動調査」を実施しました。

この調査は、東京都市圏内に立地する事業所を対象に、どのようなモノが、どれだけ、どこからどこへ移動しているかなど、「モノ」の動きを把握し、東京都市圏における総合的な都市交通計画の推進に資することを目的としています。

このたび、集計が完了した部分について、中間報告として公開します。また、調査概要や中間報告の内容をまとめた「東京としけん交通だよりvol.39」を発行しますので、お知らせします。

引き続き、調査結果のデータ整理や分析を進め、年度内を目途にとりまとめを行う予定です。

 

^＊東京都市圏交通計画協議会は以下の団体で構成されています。

国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社

＜主な速報結果について＞

• この10年間で、工場が減少する一方、物流施設は増加している。
• 物流施設のうち、約3割が個人宅向け貨物を扱っている。
• 宅配の受取頻度は週に1回程度で、再配達は若い世代ほど多い。

 

＜第6回東京都市圏物資流動調査について＞

• 調査結果（中間報告）は、政府統計の総合窓口（e-stat）にて公開しています。
• 調査概要や中間報告等は東京都市圏交通計画協議会ホームページで公開しています。
• 調査概要や中間報告の内容をまとめた「東京としけん交通だよりvol.39」は、別添の国土交通省記者発表資料をご覧ください。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

東京都市圏における物資流動調査の中間報告について（PDF：333KB）

別添（国土交通省関東地方整備局記者発表資料）（PDF：4,962KB）

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