10月28日開催の令和7年度「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究会」研究会概要について

昨日、標記研究会を対面及びWEB会議形式にて開催し、「気候変動や複合災害に対応した流域治水による国土強靱化の実現～実施中期計画の強力な推進による新たなステージへ～」をテーマに国土交通省へ提言書を提出しました。

本研究会は、洪水、土砂災害等から人命・財産を守り、安全で安心して暮らせる国土をつくること等を目的として、平成6年9月に発足し、現在、全国13県の知事により構成し、今までに28回の研究会を開催してきました。

今年度は、下記のとおり第29回目の研究会を開催しましたのでお知らせします。

【13県の構成】

兵庫県、岩手県、埼玉県、千葉県、富山県、福井県、岐阜県、島根県、広島県、徳島県、福岡県、長崎県、鹿児島県

1 日時

令和7年10月28日（火曜日）13時30分から14時30分まで

2 場所

東京都千代田区霞が関2-1-3　国土交通省（中央合同庁舎3号館）11階　特別会議室

及びその他WEB会場

※その他の会場は以下に記載してあります。

3 主な発言内容

（会長・齋藤元彦 兵庫県知事）

　今年の8月6日からの豪雨や台風第22号による大雨・暴風などで犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げる。

　近年は気候変動の影響により、風水害の激甚化・頻発化に加えて猛暑の影響で渇水も発生している。また、能登半島では、地震や大雨による複合災害により復興への影響も懸念される。

　兵庫県では、今年で阪神・淡路大震災の発生から30年が経った。兵庫県で提唱された「創造的復興」は、国内外の災害復興の基本理念となり、防災・減災対策は着実に前進している。

　本研究会は、自然災害から人命・財産を守り、安全で安心して暮らせる国土づくりを進めるため、自然災害を背景とした様々な課題解決に努めてきた。記録的な渇水により農林水産業を支えることも重要である。

　今年度は、「気候変動や複合災害に対応した流域治水による国土強靱化の実現」がテーマである。それぞれの立場から率直な意見をいただきたい。

 

（上田英俊　国土交通大臣政務官）

　近年、災害は広域化・激甚化・頻発化しており、全国的に豪雨災害や渇水が発生しているほか、インフラの老朽化も大変深刻化している。

　これらの自然災害やインフラの老朽化などの課題に迅速に対応するため、防災・減災、国土強靱化のための5ヵ年加速化対策を着実に進めるとともに、第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、必要かつ十分な公共事業予算の継続的、安定的な確保に努め、防災・減災、国土強靱化の取組を全力で進めていく。

　さらに、流域全体で、ハード、ソフトの両面で対策を総動員する「流域治水」の取組を加速化・深化させるとともに、地方自治体の皆様を迅速かつ的確に支援できるよう、TEC-FORCEの増強などを進めていく。

4 各県意見発表内容

（齋藤元彦 兵庫県知事）

　兵庫県でも気候変動の影響により、浸水リスクや渇水リスクが上昇している。平成24年度に施行した都道府県初となる総合治水条例は国の「流域治水」の理念と同様で、河川対策、流域対策、減災対策を推進している。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策予算を活用し、前倒しで事業完了させた河川では、過去に被害を受けた雨よりも大きな豪雨でも被害はなく、地域住民からは感謝の声を頂いている。

　国土強靱化を実現するため、引き続き「財政面」、「制度面」での支援をお願いする。

　また、洪水や渇水対策として森林の水源涵養機能を強化するための政策の充実に加え、河川の堆積土砂撤去や草刈りなどのメンテナンス費用に対しても国予算と地方財政措置の拡充をお願いしたい。

（後藤田正純 徳島県知事）

　徳島県においても、気候変動の影響による激甚な災害がいつ起きてもおかしくないことから、ハード・ソフト整備を一体的に進めるとともに、住民の方々と常に危機意識を共有することが重要であると考えており、県公式ラインによる水防情報の提供により県民とのコミュニケーションの徹底を心がけているところである。

　国においては、気候変動の影響を踏まえた基本方針や計画を見直した上、吉野川・早明浦ダムの改造や無堤対策、那賀川・小見野々ダムの再生を加速的に進めるとともに、国土強靱化に向けた「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく事業の早期予算化や、維持管理水準を満たすための予算確保をお願いする。

（八重樫幸治 岩手県副知事）

　ハード対策を要する箇所は、依然として山積みであり、洪水浸水想定区域等の指定拡大などソフト施策の推進も必要である。第1次国土強靱化実施中期計画を着実に推進するため、必要な対策が推進できるよう十分な予算を確保するよう要望する。

　また、気候変動による水災害リスクの増大を踏まえ、「流域治水プロジェクト」を迅速かつ強力に進めるために、必要な予算を確保し、ハード・ソフト一体となった事前防災の取組を推進するよう要望する。

 

（伊藤高 埼玉県副知事）

　埼玉県では、激甚化・頻発化する自然災害に対し、地域の国土強靱化、流域治水の取組を進めている。

　まず「地域の国土強靭化の取組への支援について」、第1次国土強靭化実施中期計画を着実に推進するため、十分な予算の確保をお願いする。

　次に「流域治水の加速化・深化について」、特に中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクトに位置づけられている、新規放水路整備の早期着手を図るなど、直轄河川事業の推進をお願いする。

 

（馬場裕子 長崎県副知事）

　気候変動の影響を踏まえた流域全体の治水対策、河川事業・砂防事業の推進、施設の老朽化対策に努め、災害に強く、安全・安心で強靱な県土づくりを進める必要があることから、国には財政的、制度的な支援を引き続きお願いする。

 

（蔵堀祐一 富山県副知事）

　気候変動による水災害の激甚化・頻発化に対し、ハード・ソフト両面で治水対策に努めている。「流域治水」の一層の取組みや高齢化したインフラの予防保全型のメンテナンスを進める必要があり、新たに策定された「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づき、資材価格の高騰や賃金水準が上昇するなかでも、継続的・安定的に国土強靱化を推進するため、補正も含め、必要な予算の確保をお願いする。

 

（鷲頭美央 福井県副知事）

　福井県では、平成16年7月の「福井豪雨」、また近年では、令和3年から5年まで3年連続で浸水被害が発生している。激甚化・頻発化する水災害から命を守るため、国土強靭化実施中期計画の強力な推進が極めて重要であり、事前防災対策を加速化することで、新たなステージへと移行していきたい。国には、必要な対策が推進できる十分な予算の確保、ならびに緊急自然災害防止対策事業債の期限延長をお願いする。

 

（石原恵利子 島根県副知事）

　島根県では、過去幾多の大災害に遭っており、長年、治水対策を実施してきたが、県管理河川の整備率は低い状況にあり、今後見込まれる気候変動の影響に備えるためにも、流域治水の取組みを推進していく必要があると考えている。

　国には、「第1次国土強靱化実施中期計画」を踏まえ、通常予算とは別枠で予算を確保し、高騰が続く資材費や労務費を、適切に反映した規模とすることを要望する。

また、治水対策が着実に進むよう、予算の十分な確保と、必要な事業が多く残された地方に、予算を重点配分することを要望する。

 

（生嶋亮介 福岡県副知事）

　近年、一級水系の本川水位の上昇に伴う支川の内水氾濫や、土砂、流木の流出による河道閉塞に伴う複合災害に見舞われている。

　本県では、気候変動の影響による浸水被害への対策や、複合災害への対策等、流域治水の推進に努めており、これまでの整備により対策の効果が発揮されている。

　国には、第一次国土強靱化実施中期計画を着実に推進するため、十分な予算の確保と、平成29年7月九州北部豪雨以降に筑後川本川に堆積した土砂の更なる浚渫の推進をお願いしたい。

 

※ 掲載順は当日の発言の順番となっております。

5 出席者

＜関係県知事等＞

齋藤元彦 兵庫県知事（会長）、八重樫幸治 岩手県副知事、伊藤高 埼玉県副知事、蔵堀祐一 富山県副知事、鷲頭美央 福井県副知事、石原恵利子 島根県副知事、

後藤田正純 徳島県知事、生嶋亮介 福岡県副知事、馬場裕子 長崎県副知事

＜国土交通省＞

上田英俊　国土交通大臣政務官ほか

6 懇談テーマ

　「気候変動や複合災害に対応した流域治水による国土強靱化の実現

 ～実施中期計画の強力な推進による新たなステージへ～」

7 研究会後の提言活動

財務省、総務省、関係国会議員等

その他の会場

兵庫県：東京都千代田区霞が関2-1-3　国土交通省（中央合同庁舎3号館）11階　特別会議室

岩手県：東京都千代田区霞が関2-1-3　国土交通省（中央合同庁舎3号館）11階　特別会議室

千葉県：千葉県千葉市中央区市場町1-1　千葉県庁中庁舎4階　県土整備部会議室

富山県：富山県富山市新総曲輪1番7号　防災危機管理センター6階　会議室（B609）

福井県：福井県福井市大手3丁目17-1　福井県庁7階　特別会議室

岐阜県：東京都千代田区霞が関2-1-3　国土交通省（中央合同庁舎3号館）11階　特別会議室

島根県：島根県松江市殿町1　島根県庁6階　講堂

広島県：広島県広島市中区基町10-52　広島県庁北館5階　501会議室　

徳島県：東京都千代田区霞が関2-1-3　国土交通省（中央合同庁舎3号館）11階　特別会議室

福岡県：福岡県福岡市博多区東公園7-7　福岡県庁6階　県土整備部会議室

長崎県：長崎県長崎市尾上町3-1　長崎県庁4階　秘書課応接室3

鹿児島県：鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1　鹿児島県庁14階　14-土-1会議室

同時発表

国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会

都道府県記者クラブ

岩手県政記者クラブ、埼玉県政記者クラブ、千葉県政記者クラブ、富山県政記者クラブ、

福井県政記者クラブ、岐阜県政記者クラブ、兵庫県政記者クラブ、島根県政記者会、

広島県政記者クラブ、徳島県政記者クラブ、福岡県政記者クラブ、長崎県政記者クラブ、

県政記者クラブ青潮会（鹿児島）

 

各県問い合わせ先

兵庫県河川整備課　078-362-3527(本年度会長県)

岩手県河川課　019-629-5905　

埼玉県河川砂防課　048-830-5162　 　

千葉県河川整備課　043-223-3172

富山県河川課　076-444-3325　  

福井県河川課　0776-20-0480 

岐阜県河川課　 058-272-8585　  

島根県河川課　0852-22-6747

広島県河川課　082-513-392       

徳島県河川整備課　088-621-2572

福岡県河川整備課　092-643-3671 　

長崎県河川課　095-894-3083

鹿児島県河川課　099-286-3586

報道発表資料（ダウンロードファイル）

10月28日開催の令和7年度「命と生活（くらし）を守る新国土づくり研究会」研究会概要について（PDF：815KB）

令和7年度提言書（PDF：287KB）

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