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発表日:2023年1月24日11時

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県政ニュース

令和4年度第3回埼玉県公共事業評価監視委員会を開催します

部局名:県土整備部
課所名:建設管理課
担当名:建設企画担当
担当者名:天野、髙岡、轡田

内線電話番号:5191
直通電話番号:048-830-5191
Email:a5190-26@pref.saitama.lg.jp

埼玉県では、公共事業のうち、国庫補助事業並びに全体事業費10億円以上の交付金・県単独事業を対象に、県内部に公共事業評価検討会議を設置し、事業の着手、継続や中止など今後の対応方針を決定しています。

この決定に当たっては、評価の透明性・客観性を高めるため、有識者で構成する「埼玉県公共事業評価監視委員会」を設置し、その意見を踏まえることとしています。

また、埼玉県では、社会資本整備総合交付金の計画を対象に中間評価、事後評価を行い、公共事業評価検討会議及び埼玉県公共事業評価監視委員会に評価結果を報告しています。

このたび、令和4年度第3回埼玉県公共事業評価監視委員会を下記のとおり開催し、事業事前評価対象事業1件、事業再評価対象事業1件、計画中間評価対象事業1件、計画事後評価対象事業4件について意見を伺います。

 1 開催日時

 令和5年1月30日(月曜日)9時30分~

 2 開催場所

 Web会議システムを使用

 3 議題

 (1)事業事前評価対象事業(1件)

所管

事業名

路線・河川・地区名

事業箇所

県土整備部

道路街路課

道路改築事業

一般国道254号(和光富士見バイパス)

富士見市、志木市、朝霞市、和光市

 

(2)事業再評価対象事業(1件)

 

所管

事業名

路線・河川・地区名

事業箇所

県土整備部

河川砂防課

総合治水対策特定河川事業

一級河川中川

久喜市

 

 

(3)計画中間評価対象事業(1件)

所管

整備計画名称

都市整備部

市街地整備課

都市基盤が整備された良好な市街地の形成

 

 

(4)計画事後評価対象事業(4件)

所管

整備計画名称

都市整備部

市街地整備課

八潮南部西地区における快適で住みやすい市街地形成

県土整備部

河川砂防課

土砂災害対策の推進(防災・安全)

県土整備部

河川砂防課

土砂災害防止法に基づく基礎調査の推進(防災・安全)

県土整備部

河川砂防課

土砂災害対策の推進(防災・安全)(重点)

 

 4 傍聴

 (1)委員会は原則公開とします。ただし、出席委員の過半数の同意により非公開となる場合があります。

 (2)本委員会はWeb会議システムでの開催となるため、傍聴は別室でWeb会議の映像を視聴いただく形式となります。

 (3)傍聴者の定員は5名です。

 (4)傍聴を希望される方は、当日、開会の30分前に、傍聴受付(埼玉県庁第二庁舎 3階 建設管理課相談室)へお越しください。

   開会の開会の15分前において、傍聴希望者が定員を超える場合は、抽選を行います。

   なお、開会の15分前以降、空きがある場合は、先着順とします。

 (5)会場においては、写真撮影、録画、録音等はできません。ただし、報道関係者による議事に入る前までの会議冒頭の写真撮影等は認めます。

   傍聴要領

   https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/198837/botyouyoryou.pdf

 (6)新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、マスクの着用、手洗い、アルコール消毒などをお願いしています。

   また、発熱、その他体調が優れない場合は、傍聴をご遠慮ください。

 5 委員名簿

 〇 土木

 青木 宗之(あおき むねゆき) 東洋大学理工学部准教授

 高田 和幸(たかだ かずゆき) 東京電機大学理工学部教授

 村野 昭人(むらの あきと) 東洋大学理工学部教授

 〇 農林

 松井 宏之(まつい ひろゆき) 宇都宮大学農学部教授

 〇 経済

 盛本 晶子(もりもと しょうこ) 東京国際大学経済学部准教授

 〇 行政・監察

 渡部 晶子(わたなべ しょうこ) 弁護士

 〇 産業・経済

 澤田 修(さわだ おさむ) 埼玉県商工会議所連合会常務理事事務局長

 ※ 敬称略、分野ごと50音順

参考情報

公共事業評価の段階と対象事業

【事業評価】

  • 事前評価:新たに事業費を予算化しようとする事業
  • 再評価 :事業着手後に一定期間経過した事業等
  • 事後評価:事前評価及び再評価を行った事業で、事業完了後一定期間が経過した事業

【計画評価】

  • 中間評価:社会資本整備総合交付金計画期間の中間年度
  • 事後評価:社会資本整備総合交付金計画期間の終了後または最終年度
  • 社会資本整備総合交付金とは

国土交通省が所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括した総合的な交付金として平成22年度に創設。地方公共団体が交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成、公表することとなっています。

埼玉県公共事業評価監視委員会に関しては、下記のホームページにも掲載しています。

 埼玉県建設管理課 ホームページ

 http://www.pref.saitama.lg.jp/a1002/hyoukatop.html

報道発表資料(ダウンロードファイル)

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