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掲載日：2025年9月22日
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日本の農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化など様々な課題に直面しており、食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少なども見据えた対策を推進していく必要があります。
そのような中、国内外ではSDGsや環境を重視する動きが今後加速していくと見込まれます。農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築するため、国は「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月）を策定し、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（令和4年法律第37号。以下、「みどりの食料システム法」という。）を施行しました。
これを受け埼玉県でも「埼玉県環境負荷低減事業活動促進基本計画」（令和5年3月）を策定し、環境にやさしい農業を推進することとしています。
また、埼玉県では、持続的発展が可能な環境保全型農業を推進するため、平成26年度に「埼玉県エコ農業推進戦略」を策定しました（令和3年3月に改定）。
なお、有機農業はエコ農業の一つとして扱い、本戦略を有機農業推進法第7条第1項で定める「有機農業推進計画」として位置付けています。
「みどりの食料システム法」第16条第1項に基づき、令和5年3月に埼玉県と県内63市町村の共同により「埼玉県環境負荷低減事業活動促進基本計画」を策定しました。
平成26年度に定めた「埼玉県エコ農業推進戦略」を令和3年3月に改定しました。