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掲載日:2020年4月24日

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土地改良施設維持管理適正化事業

 土地改良施設維持管理適正化事業とは

土地改良区等施設の管理者の管理意識を高めるとともに、土地改良施設が有する機能の保持や耐用年数の確保を図るものです。

事業の仕組み

  1. 事業の仕組みは、一般の補助事業とは異なり、事業実施主体は「適正化事業」に加入し、向こう5年間で整備補修に必要な経費(事業費の30%)を毎年度拠出します。
  2. この拠出金と県の補助金30%は、埼玉県土地改良事業団体連合会を通じて全国土地改良事業団体連合会に拠出され、全国土地改良事業団体連合会は国の補助金の30%を併せた90%を適正化事業資金として造成します。
  3. 拠出金を拠出した事業実施主体は、5年間のうち、定められた年度に整備補修を実施します。その際、整備補修に必要な事業費(加入したときの事業費)の90%が適正化事業資金から交付され、残りの10%を自己負担します。

事業対象施設

  1. 農業水利施設(ダム、頭首工、揚水機場、樋門、ため池、水路等)
  2. 団体営規模以上の土地改良事業により造成された施設

事業主体

施設を管理している土地改良区、土地改良区連合、市町村、その他の団体

整備補修工事の内容

  1. 整備補修:機能低下、機能回復等のため、おおむね5年に1回程度の頻度で行う必要のある整備補修 。
  2. 整備改善:災害の未然防止、その他保安上又は設備の性能の向上等により、管理の効率化と労力節減を図るための施設本体の付属設備の改善等。
  3. 一部更新:管理の効率化と労力節減を図るための施設(用排水機場におけるポンプ及び動力機器)の一部更新 。

事業対象の条件

  1. 団体営規模以上の事業により造成された施設 。
  2. 1施設当たりの事業費が200万円以上の整備補修等。
  3. 土地改良区体制強化事業により施設診断が行われていること。または、国営、県営ストックマネジメント事業等による施設診断で機能保全計画が策定されていること。
  4. 実施施設が土地改良区管理の場合は、以下の要件のいずれかを満たすこと。
  • ア:地区面積がおおむね300ha以上
  • イ:市町村等の行政区分の単位の土地改良区
  • ウ:職員1名以上の土地改良区。 
  •  ※合併等によりこれらの要件を満たすことが見込まれる場合は、現時点において要件を満たしていなくても実施することができる。 

事業実施状況

遠方監視制御装置整備補修(整備前)

 

遠方監視制御装置整備補修(整備後)

 

ゲート扉体整備補修(整備前)

 

ゲート扉体整備補修(整備後)

関係先リンク

  1.  全国土地改良事業団体連合会(全国水土里ネット)http://www.inakajin.or.jp
  2. 適正化事業パンフレット(全国土地改良事業団体連合会)http://www.inakajin.or.jp/Portals/0/01jigyoukankei/kanrisidou/tekiseikapanhu_new.pdf
  3. 埼玉県土地改良事業団体連合会(水土里ネットさいたま)http://www.saidoren.or.jp/

 

 

 

お問い合わせ

農林部 農村整備課 水利調整・水利施設管理担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4840

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