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掲載日:2024年7月8日

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県事業「元気な野菜産地づくり支援事業」について

露地野菜の栽培全般の機械化・省力化や収穫・調製等の省力化、流通の効率化等に必要な機械等の整備を支援します。

令和6年度事業の要望調査は終了しました。

県事業「元気な野菜産地づくり支援事業」の令和6年度要望調査は終了しました。

要望調査期間

令和6年6月28日(金曜日)までに管轄の市町村を経由して農林振興センターあてに要望調査の提出書類をご提出ください。

令和6年度事業の要望調査は終了しました。

1 契約取引等生産拡大支援事業

契約取引の拡大に取り組む農業法人等が、栽培全般の機械化・省力化に資する機械・施設や、収穫・調製等の作業時間の削減に資する機械・施設を整備導入する場合に必要な経費を補助します。

事業実施主体

認定農業者、認定新規就農者(※)、農業法人、市町村農業公社、JA出資型法人等

※認定新規就農者は、経営開始後2年以上経過し、認定農業者になることが見込まれる者

対象品目

だいこん、にんじん、さといも、はくさい、キャベツ、ほうれんそう、レタス、ねぎ、たまねぎ、ブロッコリー、こまつな、えだまめ、カリフラワー、スイートコーン、ナス、にんにく、馬鈴薯

成果目標(採択要件)

中~大規模経営体(現在の露地野菜の作付面積が3ha以上の場合)

対象品目の作付面積を2ha以上拡大すること。そのうち契約取引を1ha以上拡大すること

準中規模経営体(現在の露地野菜の作付面積が1ha以上~3ha未満の場合)

対象品目の作付面積を2ha以上拡大すること。そのうち契約取引を0.2ha以上拡大すること。

補助対象

中~大規模経営体(現在の露地野菜の作付面積が3ha以上の場合)

収穫・調製・出荷作業の省力化に直接的に資する機械・施設

準中規模経営体(現在の露地野菜の作付面積が1ha以上~3ha未満の場合)

栽培全般の機械化・省力化に資する機械・施設

2 契約取引等流通体制支援事業

契約取引の拡大に取り組む団体等が、実需者の希望する納入形態のニーズに応じて流通体系を効率化するために機器・設備を整備導入する場合に必要な経費を補助します。

事業実施主体

受益農業者3戸以上を含む団体、農業法人、農協等

(※団体の場合は認定農業者又は認定新規就農者1人以上を含むこと。農業法人の場合は、受益農業従事者5人以上を含むこと)

成果目標(採択要件)

対象品目の契約取引を1ha以上拡大すること

補助対象

流通体系の効率化に資する機器・設備(共同利用する低温貯蔵庫、乾燥用機器、鉄コンテナ等)

そのほか、詳細は事業パンフレットや要領等をご覧ください。

「元気な野菜産地づくり支援事業」パンフレット(PDF:391KB)

「元気な野菜産地づくり支援事業」実施要領(PDF:198KB)

実施要領様式(様式第1号~第7号)(ワード:420KB)

お問い合わせ

生産振興課野菜担当のほか、管轄の農林振興センター管理部地域支援担当にお問合せください。


 

お問い合わせ

農林部 生産振興課 総務・野菜担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4843

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