令和5年度埼玉県就労実態調査結果について

県では、毎年度、労働条件や職場の労働環境などを調査し、県内中小企業における労働者の就労状況を把握しています。

このたび、令和5年度の調査結果を取りまとめました。

主な調査結果

＜労働者の就業形態＞

・正社員の割合は62.1％であり、前年度調査結果（60.5％）に比べ、1.6ポイント上昇した。

・中小企業において、役職者※のうち女性の占める割合は24.3%で、前年度の23.9%から0.4ポイント上昇した。

※部下を持つ係長級以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者。

 

＜シニアの雇用＞

・70歳以上まで働ける制度を「導入している」と回答した事業所の割合は43.2％であり、シニアを雇用する上での課題については、「シニアの体力・健康に配慮した制度の整備（勤務時間、休暇、在宅勤務の導入等）」が最も多く、61.3％であった。

 

＜職場のハラスメントやメンタルヘルス対策＞

・ハラスメント対策として「就業規則への罰則規定などの追加」と「社内に相談窓口を設置」が最も多く、45.9％であった。

・メンタルヘルス対策として「相談窓口の設置や産業医・上司等との定期的な面談」が最も多く、81.6％であった。

 

＜仕事と生活の両立支援＞

・令和4年4月1日から令和5年3月31日までの1年間に配偶者が出産した男性の育児休業取得率は、23.4％であった。

・介護休業取得者がいた事業所の割合は全体で4.42％であった。

 

＜働き方改革の取組＞

・働き方改革の取組（検討を含む。）は、「有給休暇取得の促進」が最も多く、63.7％であった。

・働き方改革により期待する効果は、「従業員の満足度の向上」が最も多く、67.8％であった。

調査の概要

1 調査時点

令和5年7月31日

2 調査方法

 郵送及び電子申請・届出サービスによるアンケート調査

3 調査対象事業所

県内2,000事業所（中小企業1,800事業所、大企業200事業所）

4 有効回答

584事業所（中小企業536事業所、大企業48事業所）

※調査結果の詳細は、次のURLを御覧ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0815/rodo/shuroujittaichousa.html

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和5年度埼玉県就労実態調査結果（PDF：199KB）

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