トップページ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2022年度 > 2022年12月 > 圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区産業用地の優先交渉事業者を決定しました
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発表日:2022年12月27日11時
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部局名:産業労働部
課所名:次世代産業拠点整備担当
担当者名:大畑
内線電話番号:3933
直通電話番号:048-830-3935
Email:a3760-05@pref.saitama.lg.jp
埼玉県は、鶴ヶ島ジャンクション周辺地域に先端産業等を集積して経済の好循環をもたらし、AI・IoT・ロボットなどの先進技術を活用して超スマート社会を実現することを目指しています。圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区土地区画整理事業により整備した産業用地の立地事業者を公募した結果、4社から応募がありました。外部有識者等で構成する選定委員会で提案事業の審査を行い、土地売買契約に向けた手続きを進めていく「優先交渉事業者」を以下の通り決定しました。
AI・IoT・ロボット等の先進技術の活用等の「先端性・成長性」や、投資額・持続可能なまちづくりの推進につながる取組等の「地域への貢献」などの観点から審査した結果、各区画の優先交渉事業者は以下の通りとなりました。今後、各事業者と交渉を進め、県議会の議決(1件2万平方メートル以上の場合)など必要な手続きを経て、土地売買契約締結及び引渡しを行います。
B-1区画(3万6千平方メートル)
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B-2区画(1万4千平方メートル)
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B-3区画(1万6千平方メートル)
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C区画(3万5千平方メートル)
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赤塚 裕章 株式会社帝国データバンク 大宮支店 支店長
細谷 克己 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 ロボット・AI部 主査
松元 明弘 東洋大学 理工学部機械工学科 教授
綿貫 啓一 埼玉大学 大学院理工学研究科 教授
1 分譲用地 埼玉県鶴ヶ島市太田ケ谷地内 4区画 計10万1千平方メートル
2 主な要件
(1)次のいずれかの成長産業分野における工場等を建設し操業する者
ア 第4次産業革命関連分野(AI・IoT・ロボット等の利活用)
イ成長ものづくり分野(医療、航空宇宙、新素材等)
(2)県の目指すオープンイノベーションによる超スマート社会の実現と経済の好循環の方向性を理解し、県が整備する「SAITAMAロボティクスセンター(仮称)」と連携するなど地域経済を牽引する事業を実施する者
(3)コンパクト・スマート・レジリエントの要素を踏まえた、持続可能なまちづくりの推進につながる取組を行う者
3 受付期間 令和4年9月20日(火曜日)から10月20日(木曜日)