令和7年度埼玉県就労実態調査の結果を公表します

県では、毎年度、労働条件や職場の労働環境などを調査し、県内中小企業における労働者の就労状況を把握しています。
このたび、令和7年度の調査結果を取りまとめました。

主な調査結果

大企業との比較を示す項目を除き、中小企業の調査結果を掲載しています

1 仕事と生活の両立支援

＜育児休業の取得状況（報告書p.45)＞

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間に配偶者が出産した男性の育児休業取得率は58.9%であり、前年度調査結果（32.8％）に比べ26.1ポイント上昇した。

＜介護休業の取得状況（p.49）＞

介護休業取得者がいた事業所の割合は全体で3.32％であり、前年度調査結果（1.69%）に比べ1.63ポイント上昇した。

2 労働者の就業形態

＜就業形態別雇用状況（p.8）＞

正社員の割合は62.4%であり、前年度調査結果（65.2％）に比べ2.8ポイント低下した。

＜役職者に占める女性の割合（p.14）＞

役職者^＊のうち女性の占める割合は23.5％であり、前年度調査結果（22.5％）に比べ1.0ポイント上昇した。

部下を持つ係長級以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者。

＜正社員の離職率(p.17)＞

過去3年間に採用された正社員の離職率は33.3％であり、大企業（35.4％）と比べて2.1ポイント低かった。

3 シニアの雇用

＜70歳以上まで働ける制度の導入状況（p.24）＞

70歳以上まで働ける制度のうち、定年廃止を導入している事業所の割合は18.6％であった。

4 高度シニア人材の活用

＜高度シニア人材の活用状況（p.28）＞

高度シニア人材（豊富な実務経験や専門知識を有する50歳以上の人材）を活用したことがある事業所の割合は14.3％であった。

5 副業・兼業人材

＜自社従業員に対する副業・兼業を認めている事業所の割合（p.30）＞

自社の従業員に副業・兼業を認める人事制度があり、実例もある事業所の割合は29.5%であった。

6 外国人材の雇用

＜外国人材の雇用を検討する理由（p.35）＞

外国人材を雇用したい（雇用を検討する）理由は、「人手不足への対応」が最も多く83.9％であった。

7 職場のハラスメントやメンタルヘルス対策

＜カスタマーハラスメントの取扱い件数の推移（p.39）＞

カスタマーハラスメントの相談件数の推移について、「相談件数が増加している」と回答した事業所は29.0％であった。

8 働き方改革の取組

＜実施又は検討している働き方の見直しや改善の取組（p.70）＞

働き方改革の取組（検討を含む。）は、「有給休暇取得の促進」が最も多く、62.4％であった。

＜働き方の見直しや改善により期待する効果（p.71）＞

働き方改革により期待する効果は、「従業員の満足度の向上」が最も多く、74.8％であった。

調査の概要

1 調査時点

   令和7年7月31日

2 調査方法

   郵送及び電子申請・届出サービスによるアンケート調査

3 調査対象事業所

   県内2,000事業所（中小企業1,800事業所、大企業200事業所）

4 有効回答

   797事業所（中小企業700事業所、大企業97事業所）

※報告書（調査結果の詳細）は、次のURLを御覧ください。

    https://www.pref.saitama.lg.jp/a0809/rodo/shuroujittaichousa.html

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和7年度埼玉県就労実態調査の結果を公表します（PDF：220KB）

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