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掲載日:2026年10月1日
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中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れずに利益率が減少(最近1か月の利益率が前年同月比で5%以上減少)している中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分、その代替品に係る仕入れ価格差及び代替品対応に係る設備投資経費に対し補助を行います。
【補助対象要件】
1 埼玉県内に本店(個人事業主は住所地)を有する中小企業者等
2 中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れず、最近1か月(※)の「売上高総利益率」(いわゆる粗利益率)または「売上高営業利益率」が、前年同月と比較して5%以上減少していること
(※)令和8年3月から申請月までのいずれかの月を「最近1か月」とします。
【募集期間】
第1期 令和8年11月6日(金曜日)16時まで
第2期 令和8年12月21日(月曜日)~令和9年2月5日(金曜日)(予定)
なし
募集等に関する情報は下記のホームページをご覧ください。
中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業(中小企業)補助金専用ホームページ(別ウィンドウで開きます)
【補助内容】詳細は上記専用ホームページをご覧ください。
1 価格高騰・供給不足緊急支援補助金
(1)対象製品
①石油等由来製品
②石油等由来製品の代替品
(2)対象経費
①石油等由来製品の仕入れ価格上昇分又は、②石油等由来製品を代替品に切り替えた場合、その価格差を支援
(3)補助額
上限100万円(下限15万円)
(4)補助率
2分の1
2 代替品対応設備投資支援補助金
(1)対象製品
石油等由来製品をその代替品に切り替えるに当たり必要な設備
(2)補助額
上限1,125万円(下限15万円)
(3)補助率
4分の3
中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業(中小企業)
補助金コールセンター
電話050-1752-8336 9時~17時(土・日・祝日を除く)