個人情報を含むパソコンの紛失について

「令和7年度中小企業人手不足対応支援事業」の調査業務受託者である、株式会社埼玉新聞社において、補助金申請者情報を保存したパソコンを紛失する事案が発生しました。

現在のところ、第三者による不正使用等の事実は確認されていません。

1 概要

令和7年12月11日（木曜日）午前中、中小企業人手不足対応支援事業の調査業務受託者である、株式会社埼玉新聞社の社員が、同業務の情報が入ったノートパソコンを紛失したことに気付きました。

2 紛失した情報の内容

委託業務のため、県が受託者に提供していた補助事業者の情報

（1）事例集作成のための、令和6年度補助事業者に係る以下のデータ：47者分

　・補助事業者情報（事業者名、事業所所在地、業種、設立年月日、資本金、従業員数、導入機器、取組概要、補助額等）

　※代表者名、担当者名等の個人情報の記載なし

　・実施計画書、補助事業実施結果報告書、補助事業により導入した機器等の画像、現地確認報告書

　※現地確認報告書に現地対応者の記載あり

 

（2）事業実施状況の取りまとめのための、令和7年度補助事業者に係る以下のデータ：189者分

　・補助事業者情報（事業所所在市町村、業種、設立年月日、資本金、従業員数、導入機器、取組概要、補助額等）

　※代表者名、担当者名等の個人情報の記載なし

　・実施計画書

　※一部の補助事業者に担当者名の記載あり

3 今後の対応

パソコンに情報が保存されていた全ての事業者に対し、経緯の説明と謝罪を実施します。

4 再発防止策

受託者に対して、データの持ち出し時の管理を徹底するとともに、パソコンのデータ暗号化などセキュリティ対策を強化することを指導し、適切な事業の管理を図ってまいります。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

個人情報を含むパソコンの紛失について（PDF：152KB）

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