中小企業人手不足対応支援事業補助金等の募集開始―人手不足に直面している中小企業の省力化を支援します―

 埼玉県では、人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等の新規導入や既存の機械装置等の更新により省力化に取り組む県内中小企業者等を支援します。

令和7年6月2日（月曜日）から専門家派遣及び補助金の申請受付を開始しました。ぜひ活用を御検討ください。

埼玉県中小企業人手不足対応支援事業

1.専門家派遣

人手不足への対応を検討したい中小企業者等へ、知識・経験などを持つ中小企業診断士などの専門家を派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、省力化や人手不足対策に有効な機械装置等や業務の効率化等に係る具体的な助言を行います。（設備更新の補助金申請に必要な「支援カルテ」の作成も行います。）

費用　無料（1事業者2回まで）

対象件数　60件

2.埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金

（1）新規導入

補助対象となる製品カテゴリ（*1）に含まれる機器・ITツール等を新規に導入し、省力化に取り組む経費の一部を補助します。

補助額　15万円以上200万円以下

補助率　2分の1以内

*1　「製品カテゴリ」の詳細は、「申請について」「3.詳細情報」「新規導入」の県ホームページを御覧ください。

（2）設備更新

県が派遣する専門家又は認定経営革新等支援機関の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」（*2）に基づき、省力化のために既存の機械装置等の更新（*3）を行う際にかかる経費の一部を補助します。

補助額　50万円以上750万円以下

補助率　2分の1以内

*2　県が派遣する専門家又は認定経営革新等支援機関が助言内容や省力化効果等を記載するもの（独自様式、県ホームページからダウンロード可能です）。
設備更新補助金の申請者は、この支援カルテを踏まえた上で、申請書類を作成し、補助金の申請を行います。

*3　既存の機械装置等を、性能・機能面の向上を伴う新しいものに取り換えることを指します。

申請について

1.対象者

専門家派遣を申請する場合は（1）、補助金を申請する場合は（1）（2）の要件を満たす中小企業者等であること。

【主な対象者要件】

（1）県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する者）であること。

（2）以下のいずれか一つに該当し、人手不足であること。申請日時点で従業員が0人の事業者は、ウに該当し、かつ、申請日時点で求人を実施している場合に限る。

• ア　直近の従業員の平均残業時間が月30時間を超えている。
• イ　整理・解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している。
• ウ　直近1年以内に求人を実施したが、充足に至っていない。
• エ　ア～ウのいずれにも該当しないが、省力化を推し進める具体的かつ合理的な理由がある。

2.スケジュール

（1）専門家派遣　※先着順受付

（2）補助金　※審査の上、交付決定

3.詳細情報

製品カテゴリや対象者要件、申請の手引き等の詳細は下記の県ホームページを御覧ください。

新規導入

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/hitodebusoku/hojokin-shinki_2025.html

専門家派遣・設備更新

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/hitodebusoku/hojokin-koushin_2025.html

 

問合せ先

（申請に関すること・申請先）

埼玉県中小企業人手不足対応支援事業　事務局（委託先：（一社）埼玉県中小企業診断協会）

TEL　048-762-9290（平日午前9時から午後5時）

メール　hitodebusoku@sai-smeca.org

 

（事業全般に関すること）

埼玉県産業労働部産業支援課経営革新支援担当

TEL　048-830-3903（平日午前8時30分から午後5時15分）

メール　a3770-22@pref.saitama.lg.jp

報道発表資料（ダウンロード）

• 中小企業人手不足対応支援事業補助金等の募集開始―人手不足に直面している中小企業の省力化を支援します―（PDF：196KB）
• チラシ（PDF：1,584KB）

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