埼玉県原材料価格高騰対策支援事業の公募開始 ― 原材料価格高騰の影響を受けにくい経営体質への改善を支援します！―

埼玉県は、原材料価格の高騰に対応した中小企業者等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、県が派遣する専門家や認定経営革新等支援機関の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助する制度を新設しました。

令和5年7月18日（火曜日）から専門家派遣、8月1日（火曜日）から補助金の申請受付を開始します。

1.埼玉県原材料価格高騰対策支援事業

(1)事業概要

ア 専門家派遣

原材料の転換や使用量削減に関する知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行なった上で、設備投資、製品開発及び販売促進に係る具体的な助言を行います。

イ 補助金

アの専門家派遣で県が派遣する専門家又は認定経営革新等支援機関の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」※に基づき、原材料の転換や使用量削減のための設備投資や製品開発、販売促進を行う際にかかる経費の一部を補助します。

※「支援カルテ」： 県が派遣する専門家又は認定経営革新等支援機関が助言内容等を記載するもの（独自様式、県ホームページからダウンロード可能です）。   

                                 補助金の申請者は、この支援カルテを踏まえた上で、申請書類を作成し、補助金の申請を行います。

(2)対象者

次の要件を満たす中小企業者等であること。

【主な対象者要件】※他の要件については、県ホームページを御確認ください。

ア 県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること

イ 県が派遣する専門家又は国が認定する認定経営革新等支援機関が作成する「支援カルテ」に基づき、原材料価格の高騰に対応した中小企業者等の経営体質改善のための原材料の転換や使用量削減を行う者であること

ウ 県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること

エ 国税・県税及び国・埼玉県に対する債務の支払等の滞納がないこと など

(3)補助率・補助額

• 補助率：2分の1
• 補助額：下限25万円～上限750万円

(4)スケジュール・公募要領等

• 専門家派遣   公募期間   ※先着順受付(50件、無料：2回まで)

        令和5年7月18日（火曜日）～令和5年8月15日（火曜日）

• 補助金   公募期間   ※審査の上、交付決定

        令和5年8月1日（火曜日）～令和5年9月6日（水曜日）

※公募要領・想定事例等は、以下の県ホームぺージを御覧ください。

〈HP〉https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/kakaku-koutou-taisaku.html（別ウィンドウで開きます）

(5)補助金に係る留意事項

• 補助を受けようとする経費について、他の補助金との併用はできません。
• 同一の事業所においては、本補助金と「令和5年度埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）」の両方を受給することはできません。

2.問合せ先

埼玉県原材料価格高騰対策支援事業   事務局（申請に関すること・申請先）

   （委託先：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）

   ＜電話＞048-762-3040（平日午前9時から午後5時）

   ＜ファックス＞048-762-3501

   ＜メール＞genzaikakaku@sai-smeca.org

 

埼玉県産業労働部産業支援課経営革新支援担当（事業全般に関すること）

   ＜電話＞048-830-3903

   ＜メール＞a3770-16@pref.saitama.lg.jp

報道発表資料(ダウンロードファイル)

• 埼玉県原材料価格高騰対策支援事業の公募開始― 原材料価格高騰の影響を受けにくい経営体質への改善を支援します！―（PDF：173KB）

 

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