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掲載日:2022年11月14日

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商店街DX推進事業(商店街のキャッシュレス決済導入を応援します!)

埼玉県では、ポストコロナを見据えた商店街の再構築に向け、 DX 推進の入口となるキャッシュレス決済導入に取り組む 商店街等を支援します。

動画や情報サイトによる情報発信の他、キャッシュレス決済端末の補助金や専門家派遣による導入支援を実施しております。

 

動画・情報サイトについて

キャッシュレス決済の導入について分かりやすく解説した動画及び、キャッシュレス決済導入に必要となる情報をまとめた情報サイトを作成・公開しました。

動画(埼玉県公式チャンネルサイタマどうがで配信)

※各動画の再生ボタンを押した後、画面右下の全画面ボタンを押すと、再生画面が拡大されます

動画1 商店街キャッシュレス決済推進動画(ダイジェスト版)

動画2 【商店街向け①】キャッシュレス決済について知ろう!

動画3 【商店街向け②】キャッシュレス決済を導入したお店の声を聞いてみよう!

動画4 【商店街向け③】商店街のキャシュレス決済導入事例を見てみよう!

情報サイト(商店街 キャッシュレス決済導入応援サイト)

https://www.saitamacashless.pref.saitama.lg.jp/ (別ウィンドウで開きます)←こちらをクリックsite

キャッシュレス決済導入に向けて、必要となる情報をまとめた情報サイトとなっております。

(主な内容)

 ●キャッシュレス決済の必要性

 ●キャッシュレス決済のメリット

 ●キャッシュレス決済の種類・特徴

 ●キャッシュレス決済の導入方法・選び方

 ●キャッシュレス決済の利用に必要となる費用 など

 

 

 補助金について(申請受付中)

ポストコロナを見据えた商店街の再構築に向け、 DX 推進の入口となるキャッシュレス決済端末導入に取り組む 商店街等を支援するものです 。
キャッシュレス決済端末導入及び広報活動に要する経費の一部を県が補助します。

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募集チラシ(PDF:518KB)

 支援内容

  • 補助対象団体:商店街、商店街連合会等、商工団体(商工会議所、商工会)
  • 補助対象費用:商店街の会員店舗へのキャッシュレス決済端末の導入及び広報活動に係る経費

1 キャッシュレス決済端末導入費用等

  • 補助率・補助限度額

 (1)-1商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上となり、かつ、新たに10店舗以上導入した場合

 (1)-2新たに20店舗以上導入した場合

 補助率:10/10以内

 補助上限額:4万円(1店舗あたり)

 (2) (1)-1,2以外の場合

 補助率 :1/2 以内

 補助上限額:2万円/(1店舗あたり)

 

 ※既存端末を新たな端末に切り替える場合も補助対象となります(一定の要件を満たす場合に限る)。

 ※QRコード決済導入と併せて汎用端末や周辺機器を導入する場合も補助対象になります。

2 広報活動費用等

 キャッシュレス決済導入を含めた商店街のPRや販売促進イベント等に活用できます。

 例)商店街マップを作成し、店舗紹介欄に対応するキャッシュレス決済のアイコンを表示してPRする

  • 補助率・補助限度額

 商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上となり、かつ、キャッシュレス決済端末を新たに10店舗以上導入した場合

 補助率:10/10

 補助上限額:30万円

補助金申請について

申請の流れ

 申請を御検討される場合は、事前に商業・サービス産業支援課まで御連絡・御相談ください。

 申請を行う場合、「補助金申請の進め方」及び「補助金のご案内」を必ず御参照の上、申請書類を御提出ください。

 (1)補助金申請の進め方(PDF:155KB) 

 (2)補助金のご案内(PDF:524KB)

募集期間

 令和4年4月1日(金曜日)~令和5年1月31日(火曜日)

各種様式

 申請時・実績報告時に下記の様式を作成してください。

申請時 実績報告 記入例 規定関係
交付申請書式(一式)(ワード:68KB) 実績報告書式(一式)(ワード:70KB) 交付申請書式(一式)(PDF:304KB) 商店街DX推進事業補助金交付要綱(PDF:523KB)
別紙様式1-2(ワード:18KB) 別紙様式8-2(ワード:16KB) 実績報告書式(一式)(PDF:348KB) 商店街DX推進事業補助金交付要領(PDF:117KB)
チェックリスト(申請)(エクセル:13KB) チェックリスト(実績報告)(エクセル:15KB)

その他

更に具体的な内容については、Q&A(PDF:172KB)を御参照ください。

 

専門家派遣について(無料)

キャッシュレス決済導入における課題解決のため、専門家派遣を行います。

1 支援内容

事業企画段階

 キャッシュレス決済導入のメリットなどについての商店街会員への伝え方、導入すべき端末の選定、地域住民への広報方法などの検討。

キャッシュレス決済端末導入後(発展的展開の検討)

 財務会計ソフトとの連携による会計事務の効率化、顧客管理システムの活用、商店街の電子スタンプラリー、電子クーポンなど発展的な展開の検討。

2 専門家派遣の流れ

1 まずは、商業・サービス産業支援課に御相談ください。

2 所定の申込書を記入し、提出していただきます。

  ※申込書は素案段階で一度共有させていただけますと幸いです。

3 商業・サービス産業支援課で専門家の派遣が可能かどうかを判断します。

4 専門家の派遣が可能な場合、課題や相談内容に応じた専門家を商業・サービス産業支援課で選定し、派遣します。

お問い合わせ

産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4812

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