企業向け支援策紹介動画（令和4年9月補正予算）（テキスト版）

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①グリーン分野への進出等に向けた中小企業の事業再構築の支援（11分01秒）

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②トラック運送事業者への緊急経営支援（6分52秒）

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③キャリアチェンジの促進（6分45秒）

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④民間企業や地域等が連携した観光振興の取組支援（5分10秒）

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⑤オンラインを活用した海外販路開拓に取り組む県内中小企業への支援（5分43秒）

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①グリーン分野への進出等に向けた中小企業の事業再構築の支援

タイトル

（ナレーション）

それでは、産業労働部産業支援課から、グリーン分野への進出等に向けた中小企業の事業再構築の支援について、御説明いたします。

 

事業実施の背景

（ナレーション）

まず、事業実施の背景から御説明いたします。

企業を取り巻く環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、既存のビジネスモデルのままでは売上等の回復が期待しづらいなど、厳しい状況が続いています。

このため、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における経済社会の変化に対応するため、事業再構築への取組が課題となっています。

また、ウクライナ情勢や円安の影響などにより、エネルギー価格や物価の高騰が進んでいることも、企業にとっての負担増加につながっています。

こうした影響に対しては、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けにくい経営体質への転換が求められます。

国では、こうした状況を踏まえ、令和3年3月から、事業再構築補助金を用意し、新分野への展開や業態転換など、中小企業による事業再構築への取組を支援しています。

しかし、この事業再構築補助金は、補助金申請に当たって求められる計画策定の困難さから、平均採択率は4割前後となっており、申請を諦めてしまう中小企業も多くなっています。

例えば、事業再構築要件の1つである新分野展開の場合、認定に当たっては、製品等の新規性要件として、新製品が過去に製造したものでなく、かつ製造ラインを変更しなければならないこと、市場の新規性要件として、従来の製品とは異なる市場に進出しなければならないこと、新製品の売上高が総売上高の10%以上とならなければならないことなどの厳しい要件があります。

また、補助額の下限が100万円となっており、一定の事業規模が求められます。

さらに、令和4年3月から新設された「グリーン成長枠」では、コロナ前と比較した売上高等の減少は求められないものの、2年以上の研究開発・技術開発計画又は人材育成計画を策定しなければならないことなど、別の要件が必要とされます。

 

埼玉県独自の事業再構築支援策

（ナレーション）

このように、国の事業再構築補助金は製品等の新規性や市場の新規性要件を満たす必要があり、認定に当たっての水準が高いことや、一定の事業規模が必要となることなど、特に小規模な事業者にとってはハードルが高く、経済団体からはそうした事業者もチャレンジできる県独自の施策を求める意見が出ておりました。

そこで、県独自の施策として、9月補正予算により拡充・新設した補助金が次の2つの補助金です。

まず、パネルの左側、「経営革新デジタル活用支援事業補助金」について、御説明します。

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、社会活動のあらゆる場面でデジタル化が急速に浸透し、デジタル技術の活用による経営変革の機運が高まっています。

そこで、この補助金は、経営革新計画の承認を受けた事業者のうち、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発やコスト削減等を行う事業者に対し、計画の実行に要する経費を補助するものです。

この補助金では、より多くの企業の皆様に活用いただけるよう、国の事業再構築補助金とは異なり、主要設備の変更や市場の新規性といった要件は不要としております。

補助要件については、コロナ又は物価高騰の影響により売上高が10%以上減少している事業者になります。

さらに、売上高要件のほかに、付加価値額が15%以上減少している事業者も対象となります。

補助の内容は、補助率1/2、補助金額は50万円から最大150万円と、国の補助金よりも下限額を引き下げております。

補助件数は年度当初からの100件に、今回新たに50件を追加し、計150件を想定しています。

これまでの採択事例としては、印刷業者がオーダーメイド腕時計の部品納入に向けて、部品へ直接絵柄を印刷できるプリンターを導入したケースや、自動車整備業者が電子制御装置を搭載した車両の部品交換後、動作確認を行う際に必要な検査機器を導入したケースなどがあります。

この補助金の今後の公募予定ですが、追加第2回目の公募を令和5年2月上旬から3月中旬にかけて予定しています。

デジタル技術の活用をお考えの企業の皆様におかれましては、ぜひ本補助金の活用を御検討ください。

次に、スライドの右側、「経営革新グリーン分野進出支援事業補助金」について御説明いたします。

昨今の原油価格・物価高騰への対応に当たっては、その影響を受けにくい経営体質への転換が求められます。

そこで、足下における価格高騰への対策の必要性も踏まえながら、脱炭素化による経済社会構造の変革を見据え、今後成長が見込まれるグリーン分野への事業再構築を進めることが、有効な手段となります。

そこで、本県では、令和4年度に経営革新計画の承認を受けた事業者がその承認を受けた計画に基づき、国のグリーン成長戦略の実行計画として選定された14の分野へ新たに進出し、事業再構築を行う場合に、計画の実行に要する経費を補助することといたしました。

この補助金についても、国の事業再構築補助金と異なり、主要設備の変更や市場の新規性、人材育成計画等の策定を不要とし、活用しやすい内容としています。

補助要件は、付加価値額の伸び率が年率5.0%以上の増加を目指す経営革新計画を対象としています。

補助の内容は、補助率1/2、補助金額は50万円から最大500万円と、やはり補助の下限を国の補助金よりも引き下げています。

補助件数は令和4年度60件を想定しています。

14分野へ進出する例としては、例えば洋上風力・太陽光・地熱の分野では、日用品雑貨卸販売の貿易会社が、太陽光発電・蓄電の施工・販売事業へ進出するようなケースが考えられます。

また、水素・燃料アンモニアの分野では、精密加工部品の製作会社がEVバッテリー、水素エンジン等の製造へ進出するケースが考えられます。

ここでお示しした分野以外にも、様々な分野における取組が対象となります。

対象となる14分野の詳細については、経済産業省のホームページにございますので、御覧ください。

なお、この補助金の今後の公募予定ですが、第2回目を令和5年2月上旬から3月中旬に予定しています。

グリーン分野への進出をお考えの企業の皆様におかれましては、ぜひ本事業の活用について御検討ください。

 

経営革新計画

（ナレーション）

本事業のベースとなっている「経営革新計画承認制度」は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が新事業に取り組む3～8年の事業計画を県知事が承認する制度であり、「計画経営」を後押しするものです。

経営革新計画の策定にあたっては、新たな事業にチャレンジされようとする企業が、強み・弱み分析などに基づき、自社の現状と課題を明確にした上で、新規事業のターゲット市場を定め、経営環境を活かした中長期的な計画を策定し、人件費や利益などの付加価値の向上を目指します。

本事業には、県内中小企業の皆様が新規事業を検討される際、こうした経営革新計画の枠組みを活用し、デジタルやグリーンなど今後より成長が期待できる分野に進出することを後押ししたいという目的がございます。

また、業態転換などに当たって、初めから多額の設備投資を行うことが難しい企業の皆様にも、経営革新計画を通した事業再構築の第一歩として、本事業を活用いただければと考えています。

なお、経営革新計画承認制度では、売上の増加や雇用創出への貢献など、他の県内中小企業の模範となる成果を上げた企業を「彩の国経営革新モデル企業」として県が指定をさせていただいており、これまで118社がモデル企業に指定されています。

県ではこうした事例の紹介や専門家の派遣により、着実な経営革新の実施を支援していますので、ぜひこのような支援制度も御活用ください。

 

お問い合わせ先

（ナレーション）

最後に、お問い合わせ先になります。

事業全般に関するお問い合わせは、県産業支援課までお気軽にお問い合わせください。

また、詳細については、ホームページに掲載しておりますので、御覧のURL又は二次元コードから、アクセスし、御確認ください。

なお、経営革新計画の策定や補助金申請方法等については、最寄りの商工会議所・商工会へお問い合わせください。

経営革新を通して、グリーン分野への進出やデジタル技術の活用による事業再構築にチャレンジしようとお考えの中小企業の皆様、是非本事業を御活用ください。

②トラック運送事業者への緊急経営支援

タイトル

（ナレーション）

それでは、産業労働部商業・サービス産業支援課から、御案内させていただきます。

 

トラック運送事業者緊急経営支援事業

（ナレーション）

トラック運送事業者緊急経営支援事業について御説明いたします。

トラック運送事業者は、昨今の原油価格の高止まりや円安による燃料費高騰の影響により、厳しい経営状況に置かれています。

令和4年1～7月の県内の平均軽油価格は、年当初の価格に比べ、約6％上昇するなど、燃料費高騰はトラック運送事業者へ大きな影響を与えています。

また、中小企業庁の調査では、トラック運送事業者は価格転嫁が最もできていない業種であるという結果も出ています。

こうした現状から、トラック運送事業者への燃料費高騰の影響を緩和するとともに、価格交渉力の強化を図ることが課題となっています。

そこで、本県では、トラック運送事業燃料価格高騰支援事業により緊急措置として支援金を交付するとともに、価格交渉力強化促進事業として、標準的な運賃制度の導入等に向けた事業や荷主に対する広報を実施することといたしました。

 

トラック運送事業燃料価格高騰支援事業

Ⅰ交付要件 1交付対象者

（ナレーション）

それではまず初めに、トラック運送事業燃料価格高騰支援事業の概要から御説明いたします。

本事業による支援金の交付要件のうち、交付対象者につきましては、主に次の2つの要件に該当する県内貨物自動車運送事業者が対象となります。

（1）令和4年9月1日現在において貨物自動車運送事業を営んでおり、交付申請日時点において、事業に必要な許可等をすべて有した上で事業を実施しており、今後も事業継続の意思があること　

（2）埼玉県内に営業所を有する事業者であること

です。その他、詳しい要件については、表示されているスライドのとおりとなります。

 

Ⅰ交付要件 2対象車両

（ナレーション）

交付対象車両についてですが、令和4年9月1日時点において、次の各号の要件をいずれも満たす道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車となります。

（1）道路運送車両法の規定に基づき適法に運行の用に供していること

（2）貨物自動車運送事業法に規定されている事業の許可を受けている又は届出を行っている営業所において、事業の用に供していること

（3）交付対象者が所有又は自動車リース事業者とのリース契約若しくは自動車販売事業者との割賦契約(かっぷけいやく)等に基づき使用していること

（4）被けん引自動車でないこと

以上、4つの要件を満たす車両が対象となります。

 

Ⅱ交付額の算定方法

（ナレーション）

次に交付額についてです。交付額は対象車両の種別により、次の2通りとなります。

まず小型・普通自動車、いわゆる緑ナンバーの車両は1台につき3万円、軽自動車、いわゆる黒ナンバー及びオートバイについては1台につき1万円を交付します。

なお、対象車両の種別は道路運送車両法を基に区分しており、道路交通法上の大型、中型自動車は道路運送車両法上の普通自動車となりますので、交付対象となります。

 

Ⅲ申請手続等

（ナレーション）

続いて、申請手続きについて御説明します。申請書類については次の5点が必要です。

①申請書兼請求書　様式第1号

②交付対象車両一覧　様式第2号

③一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業に係る国土交通大臣の許可書又は貨物軽自動車運送事業に係る国土交通大臣への届出書若しくは変更等届出書の写し。

④交付対象車両全てに係る自動車検査証の写し

⑤本支援金振込先の口座に関する情報

以上5点です。なお、個人事業主の方は、運転免許証の写しも必要となります。

申請書や申請要領については、御覧の二次元コード又はURL等から埼玉県ホームページにアクセスし、ダウンロードできます。

また、書面についても、埼玉県庁本庁舎の商業・サービス産業支援課や埼玉県トラック協会などで入手できますので、御利用ください。

申請受付期間は令和4年12月1日から令和5年2月17日で、既に申請を受け付けております。

申請方法は郵送又は電子申請となり、電子申請は御覧の二次元コード又はURLからアクセスし、御利用ください。

当支援金については、電話によるお問い合わせも承っております。ご不明な点等ございましたら、御覧のコールセンターにお問い合せください。

 

トラック運送事業者の価格交渉力強化促進事業

（ナレーション）

次に大きな2つ目の事業として、トラック運送事業者の価格交渉力強化促進事業について御説明いたします。

当事業は、埼玉県トラック協会への委託により、トラック運送事業者の円滑な価格転嫁を促進するため、標準的な運賃制度の導入等に向けた事業を行います。

例えば、標準的な運賃制度の広報や相談対応などによる届出支援、セミナーの開催等を行います。更なる詳細は、埼玉県トラック協会までお問い合わせください。

最後に埼玉県から、荷主・元請けの皆様へのお願いです。冒頭でも申し上げたとおり、トラック運送業者は価格交渉力が弱く、最も価格転嫁できていない業界です。

社会経済を支える重要なインフラであるトラック運送業者が継続して事業を実施できるよう、適切な価格転嫁にご協力をお願いいたします。

 

本事業に関するお問い合わせ先

（ナレーション）

このほか、事業全般に関するお問い合わせは、埼玉県産業労働部商業・サービス産業支援課商業担当まで、お気軽にお問い合わせください。よろしくお願いいたします。

③キャリアチェンジの促進

タイトル

（ナレーション）

それでは、産業労働部雇用労働課から、御案内させていただきます

 

キャリアチェンジの促進

（ナレーション）

キャリアチェンジの促進に係る支援について、御説明いたします。まず、事業の概要です。

本事業は、再就職を希望する方などに「キャリアチェンジ」を促し、適職分野を拡大していくとともに、県内企業とのマッチング機会を充実させ、人材を必要とする成長企業への移動を促進することで、県内中小企業の労働生産性向上につなげていくものです。

次に事業の背景ですが、国の中小企業白書によると、中小企業が生産性向上の取組にあたって一番の課題としているのが、「人的余裕がない」ことです。

また、本県が行った企業のDXへの取組状況に係る調査では、生産性向上に不可欠なデジタル人材の不足が顕著であることが分かりました。

一方、就職の現場をみてみると、再就職希望者は、これまでの職業経験の範疇で就職先を選ぶ傾向があり、また、企業側も「経験」を重視する傾向があります。

このことが業種・職種間での労働移動を妨げている一因となっています。

そこで、「キャリアチェンジ促進事業」では、セミナー、個別相談、再就職希望者と企業とのマッチングを3つの柱として、これらの課題に取り組んでいきます。

それでは、事業の内容について御説明します。

まず、企業向けセミナーについてです。

これは、事業拡大等のため、人材ニーズがある企業を対象として、異業種・異職種からの人材確保をテーマとするものです。

中小企業の経営者や人事担当者の皆様が時間や場所を選ばず、柔軟に参加できるよう、オンラインにより実施します。

セミナーは全5回で構成され、配信期間は令和4年12月から令和5年3月までとなっております。現在県ホームページで申込受付中ですので、是非お申し込みください。

次に「個別相談」についてです。

まず企業の皆様への支援ですが、県がハロワークと連携して運営している「埼玉しごとセンター」に、人材戦略に関するアドバイスを行う専任のアドバイザーを新たに配置しました。

御相談は、電話又は来所にて承っておりますが、アドバイザーの企業への訪問による相談も承っておりますので、是非御利用ください。

再就職希望者の皆様への支援としては、キャリアチェンジに関する支援経験の豊富なカウンセラーを2名配置し、就業相談を実施いたします。

こちらも御相談は、電話又は来所により承っております。

埼玉しごとセンターはJR武蔵浦和駅の駅前、ラムザタワー内にございますので、お気軽に御利用ください。

次に「マッチング」です。キャリアチェンジを目指す再就職希望者と県内中小企業をマッチングするため、様々な取組を実施します。

まず、「合同面接会」の開催です。この面接会では、資格や勤務地など面接会ごとにテーマを設定し、県内中小企業と参加した再就職希望者の皆様とのマッチングを円滑に実施します。

開催回数は5回、面接会1回あたりの参加企業は6から8社を想定しています。また、新型コロナウイルスの感染状況によっては、オンライン開催も検討しています。

スケジュールなど、詳細については確定次第、県ホームページ等で御案内させていただきますので、改めて御確認いただければと存じます。

次に「ITスキル習得支援講座」についてです。

県内中小企業では、IT人材の不足が課題となっています。

この状況を踏まえ、県内の再就職希望者に、ITスキルに応じて2週間コースと1か月コースの2種類の講座を実施し、企業が必要とするスキルを身に着けていただくものです。

具体的には、2週間コースでは、ワード、エクセルを実践で活用できるマイクロソフトオフィス　スペシャリスト（MOS）レベルを目指し、1か月コースでは、これに加え、国家資格である「ITパスポート」取得レベルを目指します。

この講習は、県内企業との合同面接会がセットになっており、県内企業のIT人材確保と再就職希望者の再就職を支援する仕組みとなっています。

申込みの期間ですが、2週間コースは令和5年2月16日まで、1か月コースは令和5年1月31日までとなっておりますので、お早めにお申し込みください。

マッチング事業の最後が、「紹介予定派遣制度を活用した就業支援」です。

紹介予定派遣制度は、1か月間の職場実習終了後、本人と実習先企業双方合意のもとに、実習先の正社員となることが可能となる制度です。

この制度では、働く方本人にとっては実際に働くことで仕事内容や職場を見極められるとともに、企業にとっては本人の仕事ぶりを見ることができることから、ミスマッチを防ぐことにつながります。

募集人数は200名を予定しており、現在県ホームページで募集を行っておりますので、是非御利用ください。

また、受入を希望される県内中小企業の皆様も随時、登録を受け付けておりますので、登録について是非御検討ください。

 

問い合わせ先

（ナレーション）

最後にお問い合わせ先になります。各事業の内容、申込方法等については、埼玉しごとセンターまでお問い合わせください。

また、紹介予定派遣制度を活用した就業支援については、専用の窓口を用意しておりますので、申込・登録を御検討の求職者や企業の皆様は、御覧の番号にお問い合わせいただければと思います。

再就職を希望している方、また新たな人材を必要としている企業の皆様におかれましては、是非本県支援策を御活用ください。よろしくお願いいたします。

④民間企業や地域等が連携した観光振興の取組支援

タイトル

（ナレーション）

それでは、産業労働部観光課から、御案内させていただきます。

 

民間企業や地域等が連携した観光振興の取組支援

（ナレーション）

民間企業や地域等が連携した観光振興の取組支援について、御説明いたします。

この事業は、民間企業や地域等が連携し、それぞれのアイデアを活用して自主的に行う観光振興の取組を促進するため、観光コンテンツの創出や既存コンテンツの磨き上げに必要な経費の一部を支援するものです。

補助の内容についてご説明します。まず、補助対象者ですが、企業・公益法人・NPO法人等の民間事業者、DMO・観光協会等の観光関連団体、商工団体、その他知事が認める者が2者以上で構成する、事業実施団体が対象となります。

次に、補助対象となる事業についてです。埼玉県の観光入込客数の増加や観光消費額の拡大に資する、新たな観光コンテンツの創出や既存コンテンツの磨き上げを行う事業が対象となります。なお、事業実施の時期については、原則令和4年度内に完了する事業が対象となりますので、御留意ください。

補助率は、対象経費の2/3以内で、上限額は1件当たり1,000万円です。

ハード経費につきましては原則対象外となりますが、コンテンツ開発に付随するものに限り、補助率1/2以内で補助いたします。

申請期間についてですが、現在受付中でございます。なお、申請の受付は、令和5年2月末までとなっておりますので、御注意ください。

次に申請いただいた事業について、審査を行う際のポイントです。審査は、以下の4つの観点から行います。

①企画力（事業の目的が明確で、課題認識を踏まえた事業内容となっているか等）

②独自性（地域ならではの資源を活かしつつ、他の地域と差別化されているか等）

③経済波及効果（地域の観光入込客数の増加等につながる仕組みとなっているか等）

④具体性（事業内容やスケジュールに具体性や実現性があるか等）

ぜひ以上の観点を踏まえ、申請をお願いいたします。

次に、画面右側、申請の流れについて御説明します。

まず申請書を作成いただきます。申請書の様式は、県観光課のホームページからダウンロードできますので、御利用ください。

資料を作成されましたら、県観光課に御提出いただきます。提出方法の詳細につきましても、ホームページに掲載しておりますので、御覧ください。

申請書を提出いただいた後、まず1次審査として、書面の形式審査を行うとともに、事務局職員による申請内容に係る審査を行います。

1次審査を通過された後には、外部専門家による2次審査を実施させていただきます。

この2次審査では、補助金の目的に沿った取組であるかなど、取組の内容について更に深掘りして審査し、採否の決定をいたします。

2次審査ののち、補助金の交付が決定しましたら、申請者へその旨お知らせをいたします。このお知らせをさせていただきましたら、取組を進めていただきたいと考えております。

原則として補助金は、事業が実施され、完了報告をいただいた後に交付させていただきますが、個別の事案ごとに概算払いも可能となっております。

また、年度内に事業が完了しない取組については、個別に事務局あてにご相談いただければと存じますので、よろしくお願いいたします。

 

問い合わせ先

（ナレーション）

最後に、お問い合わせ先になります。

本補助金について、「このようなプロジェクトは申請の対象になるのか」、「申請書の記載はどのようにすればよいのか」といった、御質問・御相談もあるかと思います。

このような御質問・御相談については、県観光課でいつでも承っておりますので、遠慮なくお問い合わせください。

埼玉県へ多くの観光客をお迎えできるよう、事業者や団体の皆様の取組を、県としても精一杯支援していきたいと考えております。

本補助金の活用について、ぜひ御検討ください。

⑤オンラインを活用した海外販路開拓に取り組む県内中小企業への支援

タイトル

（ナレーション）

それでは、産業労働部企業立地課から、お知らせをいたします。

 

オンラインを活用した海外販路開拓に取り組む県内中小企業への支援

（ナレーション）

オンラインを活用した海外販路開拓に取り組む県内中小企業への支援について、御説明いたします。

まず事業の概要についてです。2021年後半から、為替市場では急速な円安が進み、県内でも多くの中小企業がその影響を受けているところです。

円安は、輸入に係るコストを押し上げるなど、マイナスの側面がある一方で、価格競争力の上昇による海外での売上の増加など、プラスの側面も見込まれます。

そこで、この事業では、現下の円安の環境を活かし、海外販路開拓・拡大に取り組む県内中小企業の皆様を支援いたします。

具体的には、県内中小企業の皆様が越境eコマースを活用して行う、新たな事業への補助を行います。

越境eコマースは、一言で言えば、海外との電子商取引を意味します。

コロナ禍における世界のEC利用は大きく伸びています。

越境ECに関するデータをとりまとめた「海外ECハンドブック2021」によれば、2017年から2022年にかけて、世界のEC利用者は約1,700万人増加し、市場規模も2兆4,540億ドル、およそ370兆円増加するとされており、大変大きな市場となっています。

こうしたECを取り巻く市場の拡大や昨今の円安の状況を踏まえ、年度当初から実施している本事業の補助対象件数をこのたび拡充することといたしました。

それでは、具体的な支援内容について御説明します。

対象企業は、県内に登記上の本店又は主たる事業所を有する中小企業です。

対象事業は、海外販路開拓や販路拡大を目的に、海外ECサイトを活用して実施する新たな事業です。

対象経費は、海外ECサイトに新たに出店するための経費や外国語ホームページの作成経費など、御覧の6つの取組に係る経費となります。

なお、マーケティング等に係る経費は、①から⑤のいずれかと併せて実施していただく際に対象となり、マーケティング等に係る経費のみでは対象とはなりませんので、御注意ください。

 

次に、補助率及び補助上限額ですが、補助率は1/2、上限額は50万円です。

採択数は、今回追加で拡充した20社分を予定しています。

申請期間ですが、令和4年11月24日(木)までとなっており、既に申請受付を開始しております。

次に、留意事項です。

1点目に、補助対象事業は、次の要件を全て満たした取組となります。

① 海外の消費者への新たな販路の開拓又は販路の拡大に向けて、海外が仕向地である物販用ECサイトに出店すること。

② 販売に適した商品・サービスの開発・改善、販売方法の工夫・改善、市場調査や助言の活用など、販売促進に向けた新たな取組を行うこと。

③ 一過性ではなく、将来にわたる継続的な海外ビジネス展開につながる取組であること。

以上の要件を全て満たした場合に補助対象となりますので、申請の際には御留意いただきますよう、お願い申し上げます。

2点目に、出店する国やECサイトの指定はありませんが、国内を対象とする取組は補助対象外になりますので、御注意ください。

 

海外ECサイトの例

（ナレーション）

ここまで、本事業の支援内容や申請条件について説明してまいりました。

このスライドでは、海外ECサイトの具体例について、簡単にお示ししています。

ここに掲載した海外ECサイト以外にも、様々なサイトがございますので、幅広く御検討いただければと存じます。

 

問い合わせ先

（ナレーション）

最後にお問合せ先になります。

事業の詳細や越境ECに関するお役立ち情報は、県企業立地課ホームページを御覧ください。

また、御不明な点は、企業立地課国際経済担当に御連絡ください。

皆様の御応募をお待ちしています。