企業向け支援策紹介動画「県内中小企業のDX推進支援」（テキスト版）

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県内中小企業のDX推進支援（13分02秒）

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県内中小企業のDX推進支援

タイトル

知事メッセージ

（ナレーション）

こんにちは。埼玉県知事の大野元裕です。

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、テレワークやキャッシュレス決済など、非対面、非接触の取組が広がり、社会活動のあらゆる場面でデジタル化が急速に浸透し、デジタル技術の活用による経営変革の機運が高まっています。

そうした中、生産性を高め、本県経済が更なる成長を遂げるためには、企業の皆様によるデジタル技術の活用やデジタルトランスフォーメーションの取組が、不可欠であると考えております。

県では、デジタルによる社会変革の将来像を県民の皆様と共有するDXビジョンを作成し、本年3月には、これに基づくロードマップの改訂を行いました。

昨年10月には、国、経済団体や金融機関などと構成する「埼玉県DX推進支援ネットワーク」を立ち上げ、企業の皆様からのDXに関する相談にワンストップで対応するとともに、その取組を支援してきたところです。

県による支援策をより多くの皆様に知っていただき、更なる支援につなげるため、このたび、支援策をまとめた動画を作成いたしました。

動画では、DXに関する相談窓口やIT企業等とのマッチング支援、デジタル人材の育成・確保支援など、企業の皆様の状況に応じた支援策を分かりやすく紹介しております。

DXは経営課題を解決する有効な手段となります。

皆様の経営課題の解決に向けて、是非、お役立てください。

 

タイトル

（ナレーション）

県内中小企業のDX推進支援　埼玉県産業労働部

 

コンテンツ

（ナレーション）

この動画は、埼玉県による県内中小企業のDX推進支援について、その概要を分かりやすくお伝えするものです。

動画のコンテンツは、1から5までのご覧の内容となっています。

なお、画面右側に各コンテンツの始まりとなる時間を掲載しており、ご覧になりたいところから視聴することができますので、ご利用ください。

 

1.県内中小企業のDX推進支援

（ナレーション）

1.県内中小企業のDX推進支援

埼玉県では、「埼玉県DX推進支援ネットワーク」を軸に、県内中小企業のDXの取組を支援しています。

ネットワークでは、県内中小企業の相談にワンストップで対応するとともに、ネットワークに参画する各構成機関の支援策をウェブサイトで一元的に発信するなどの取組を行っています。

この埼玉県DX推進支援ネットワークは、各構成機関が企業のデジタル化、DX推進をワンチームで支援する活動の仕組みです。

国、県、市、経済団体、金融機関、支援団体など様々な機関から構成されており、各構成機関のメンバーが窓口になって、デジタル化やDXの悩みを聞き、適切な人材によるアドバイスを行っています。

また、ネットワークのウェブサイトでは、研修やセミナーなど構成機関の支援策やその利用方法、企業のDX導入事例などを一括で検索できます。

埼玉県では、このような支援の基盤を整備し、県内中小企業のDXを推進しています。

 

2.県内中小企業のDXの課題と支援策

（ナレーション）

2.県内中小企業のDXの課題と支援策

令和4年4月から6月期の埼玉県四半期経営動向調査によると、県内中小企業がDXに取り組む上での課題は、まず「何をどう進めていいか分からない」が35.1%、次に「DXを担う人材がいない」が34.3%となっており、この2つが県内中小企業がDXに取り組む上での課題の第1位と第2位となっています。

埼玉県DX推進支援ネットワークでは、こうした中小企業の課題を踏まえ、きめ細やかな支援策を提供しています。

まず、何をどうすすめていいかわからないという課題に対しては、令和4年度新規事業として、DXコンシェルジュによる相談窓口の設置や埼玉DXパートナーとのマッチングを行っています。

また、DXを推進する人材がいないという課題に対しては、経営幹部層向けDX推進人材育成講座や働く人のためのオンラインDX推進講座を開催するほか、デジタル人材確保のための人材紹介手数料の補助を行っています。

次のスライドからは、こうした支援策の具体的内容をご紹介します。

 

3.何をどう進めていいか分からない

DXコンシェルジュによる相談窓口

（ナレーション）

まず、「何をどうすすめたらよいかわからない」といった悩みを持つ企業の方への支援策です。

DXについて気軽に相談できる窓口をさがしていませんか。

埼玉県DX推進支援ネットワークでは、気軽に相談できる窓口として、専任の担当者である「DXコンシェルジュ」を配置し、皆様のデジタル化・DXの相談に対応しています。

DXっていうけど、何をすればいいの。うちの業界のDXって、どんな事例があるの。

そんな素朴な疑問にも丁寧にお答えします。

DXコンシェルジュは大手IT企業や電機メーカー出身のデジタル化やDXの専門家です。どんな相談にもしっかりと対応させていただきます。

相談窓口は、JR埼京線「北与野駅」前にございます。また、オンラインでの相談も承っています。

ご相談のお申込みは、電話またはWEBフォームで受付中です。まずはお気軽にご相談ください。

また詳細はウェブサイトをご覧ください。

 

埼玉DXパートナーとのマッチング

（ナレーション）

IT企業探しに困っていませんか。

埼玉県DX推進支援ネットワークでは、県内中小企業の皆様と「埼玉DXパートナー」とのマッチングを行っています。

埼玉DXパートナーは、ネットワークに登録いただいている県内外のIT企業等で、デジタル化やDXの課題に対して解決策を提供しています。

令和4年10月15日現在で171社に登録いただいており、対応分野は、AI、IoT、生産管理や労務管理、インボイス制度に対応した財務会計など、様々な分野にわたります。

マッチングの具体例をご紹介すると、県内中小企業から「売上を分析し、製造や販売を効率化したい」という課題解決依頼があると、埼玉DXパートナーから、「クラウドを使ったシステムの導入はどうか」といった解決策と見積書が提供されます。

また、DXコンシェルジュが必要に応じて企業の皆様をサポートいたしますので、ぜひご活用ください。

このほか詳細はウェブサイトをご覧ください。

 

4.DXを担う人材がいない

経営幹部層向けDX推進人材育成講座の開催

（ナレーション）

ここからは、「DXを推進する人材がいない」といった悩みを持つ企業の方への支援策です。　

DXを牽引する旗振り役がいなくて困っていませんか。

埼玉県DX推進支援ネットワークでは、経営幹部層向けのDX推進人材育成講座を開催しています。

DX推進人材育成講座は、DX人材育成の実績がある事業者を選定し、経営者の方などDXを牽引する立場の方を対象に、充実のDX講座を提供しています。

受講料は最大半額で、「DXプロジェクトの進め方」から「人材育成法」、さらに「講座後の伴走支援」まで、厳選セレクトした講座をご提供しています。

講座は対面又はオンラインで実施しています。

また、さまざまな講座を用意しているので、どの講座を受講したらよいかわからない方も、お気軽にお問合せください。

講座の詳細、申込方法などの詳細はウェブサイトをご覧ください。

 

働く人のためのオンラインDX推進講座の開催

（ナレーション）

社内にデジタル化に詳しい人材がいなくて困っていませんか。

埼玉県DX推進支援ネットワークでは、「働く人のためのオンラインDX推進講座」を開催しています。

この講座は、企業内でDXに対応し、推進できる人材を育成するための取組で、対象は県内中小企業の従業員で、業種、正社員であるかどうかを問いません。

この講座の特徴は、1つ目として、「DXを初歩から学びたい」中小企業のニーズに合わせ全16コース48講座の様々な講座を御用意している点です。

受講者御自身のレベルに合わせ、「受発注・在庫管理を電子化したい」「経理・税務事務を電子化したい」といったテーマごとに、基礎から応用までパッケージとなったコースを順に学ぶことで、無理なくITスキルの習得を目指せます。

また、多彩な講座を組み合わせて、自社にあった研修としても活用できます。

特徴の2つ目は、オンラインなので、いつでも、どこでも学べる点です。

1講座3時間で参加しやすく、参加費は無料、またライブ配信終了後には、3か月間、オンデマンドで視聴できます。

講座の内容やお申し込み先などの詳細はウェブサイトにございますので、ぜひご覧ください。

 

デジタル人材確保のための人材紹介手数料の補助

（ナレーション）

デジタル化の即戦力になる人材がいなくて困っていませんか。

ネットワークでは、デジタル人材確保のための人材紹介手数料の補助制度を用意しています。

この制度では、県に登録した民間人材紹介事業者と連携し、企業の皆様の人材確保をサポートしています。

補助制度の概要をご案内します。

補助対象経費は企業が登録民間人材紹介事業者に支払う人材紹介手数料です。

補助率は人材紹介手数料の2分の1、補助限度額は1名につき150万円。副業・兼業人材も補助対象です。

詳細はウェブサイトにございますので、ぜひご活用ください。

 

5.問い合わせ先

（ナレーション）

最後にお問い合わせ先になります。

DXのご相談は、まずは「埼玉県DX推進支援ネットワーク」のワンストップ窓口へご連絡ください。

また、ウェブサイトにも詳細を載せておりますので、あわせてご覧ください。

まずはお気軽にご相談いただき、企業の皆様のDXの取組にぜひご活用ください。