令和7年度第5回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、イラン情勢の緊迫化の影響を受ける事業者等への対応について議論を行いました。

イラン情勢への対応

相談窓口の設置

県産業振興公社、県信用保証協会、県内各商工会議所、県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会などに相談窓口を設置しました。

中小企業への資金繰り支援

県の「経営あんしん資金」等により、イラン情勢への影響で、今後の売上高や利益率の減少が見込まれる中小企業の資金繰りを支援します。

中小企業者に対する金融の円滑化要請

イラン情勢の影響を受ける中小企業者の資金需要に対する一層の金融円滑化を県内金融機関、経済団体に要請しました。

県ホームページに特設ページを開設

県ホームページに特設ページ「イラン情勢への対応（県内事業者向け）」を開設し、県の対応状況や支援策を掲載しました。

消費者モニタリング体制

県内大型店舗等へのモニタリング調査や、価格調査などを実施し、消費者への影響を注視していきます。

県内企業に対する緊急調査

県内企業へのWEB調査（回答237社）を行なった結果、多くの企業が影響を懸念しており、特に「燃料費や電気料金の上昇」や「仕入価格の上昇」などを懸念する声が多いことが分かりました。また、行政に期待する支援として、「資金繰り支援」を望む声が多い結果となりました。

イラン情勢に伴う緊急メッセージ

戦略会議の各構成員がそれぞれの立場から実施すべき取組を確認し、一丸となって県経済への影響を最小限に抑えていく決意として、議員連名により緊急メッセージを
発信することとしました。

イラン情勢に伴う緊急メッセージ（PDF：121KB）

イラン情勢に伴う緊急メッセージ
　令和8年3月11日(水) 強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

  イラン情勢を巡っては、エネルギー供給の減少やエネルギー価格を含む物価高騰に加え、サプライチェーンの分断など、本県経済への影響が懸念されます。
国は、国と民間で合わせて約250日分の石油備蓄があると公表しており、現状において原油の途絶等により物資の不足が想定される状況にはないと考えます。
  他方で、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合には、中東へのエネルギーの依存度が高い我が国への経済への影響が生じる可能性があることから、状況を注視する必要があります。
  本日の「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、各構成員がそれぞれの立場から以下の取組を進め、一丸となって県経済への影響を最小限に抑えていくことを確認しました。今後、この確認事項を共通理解として、状況に応じて機動的に対応してまいります。

1.不確実な情報に惑わされることなく、冷静に行動するよう呼び掛けていくこと
2.事業者等の不安や懸念の解消に努めること
3.事業者等に寄り添い、必要な情報を提供するとともに、適切な支援につなげていくこと
4.今後の施策展開に向けて情報を収集し、共有すること
5.各構成員が自らのリソースを最大限活用し、現在の不透明な情勢にワンチームで対応していくこと

事業者の皆様におかれましては、まずは身近な支援機関にお気軽に御相談ください。
経営相談はお近くの商工会議所や商工会等の相談窓口に、資金繰りはお取引のある金融機関等に御相談いただくとともに、県の制度融資の活用なども御検討ください（＊）。
今後、原材料価格などのコスト上昇のリスクがある中においては、適切な価格転嫁がこれまで以上に求められます。目先の情報に流されることなく落ち着いて行動いただくとともに、適正な取引の実現に向けて御協力をいただくようお願い申し上げます。
＊相談窓口や支援情報はこちらを御覧ください。
https://www.saitama.lg.jp/a0801/iran_situation.html
埼玉県埼玉県知事大野元裕
財務省関東財務局長後藤健二
経済産業省関東経済産業局長岩田泰
厚生労働省埼玉労働局長片淵仁文
一般社団法人埼玉県商工会議所連合会会長川本武彦
埼玉県商工会連合会会長江原貞治
埼玉県中小企業団体中央会会長小谷野和博
一般社団法人埼玉県経営者協会会長橋元健
埼玉経済同友会代表幹事平本一郎
一般社団法人埼玉中小企業家同友会代表理事小松君恵
日本労働組合総連合会埼玉県連合会会長今井信博
国立大学法人埼玉大学学長坂井貴文
一般社団法人埼玉県銀行協会会長福岡聡