令和7年度第4回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、人手不足対策分科会での取組や価格転嫁の円滑化などの構造的課題について議論を行いました。

1.人手不足対策分科会における取組

「人手不足対策分科会」における議論を踏まえ、今年度の社会実装した取組を報告するとともに今後の進め方について議論を行いました。

物流分野

12月の再配達削減推進月間について、再配達削減を促すショートアニメーション等の各種広報ツールを作成し、共同宣言の23者等と連携した広域的な啓発活動を行なったことを報告しました。

外国人の取組

外国人材の獲得に向けた海外の送出機関等との連携促進策として、人手不足対策分科会にて選定した優良な送出機関等と県内企業・業界団体等とのマッチング会の開催及び周知の協力について、御賛同をいただきました。

若者の取組

大学生や高校生等がスマートフォン等を利用して、AI適職診断により、自分に適した業種や職種、県内企業を探すことができる「AI（あい）たまキャリア」の登録や周知について、御賛同をいただきました。

2.構造的課題への対応状況

価格転嫁の円滑化

「価格転嫁の円滑化に関する協定」の延長

「価格転嫁の円滑化に関する協定」を令和9年3月まで延長することについて合意しました。引き続き、協定締結団体でしっかりと連携し、ワンチーム埼玉で価格転嫁の円滑化に向けた取組を進め、賃金上昇にまでつながる正のスパイラルを創出していきます。

「埼玉県適正取引情報共有ネットワーク」の立ち上げ

「中小受託取引適正化法」（取適法）の施行に伴い、身近な相談支援機関で適正な取引に向けた相談や違反の疑いがある行為の国への情報提供が可能な「埼玉県適正取引情報共有ネットワーク」を立ち上げました。
取適法の実効性を高め、ワンチームで適正な取引を推進していきます。
なお、適正な取引に向けた相談支援や取適法違反の疑いがある行為の国への情報提供など、地域連携による取組は全国初となります。

「収支計画シミュレーター」のデータ入力軽減

収支計画シミュレーターと各金融機関が保有する取引先決算情報との連携を行うことで、価格転嫁サポーターの入力コスト削減を実現できる手法について、広く取組の展開を行うことで御賛同をいただきました。

価格転嫁の「埼玉モデル」の全国展開

先進的な取組である価格転嫁の「埼玉モデル」について、戦略会議の構成団体とともに、国や経済団体、金融機関などの広域組織と連携し、全国展開を推進している状況を報告しました。
また、「価格転嫁サポーター」制度や、新たに立ち上げる「埼玉県適正取引情報共有ネットワーク」についても、埼玉モデルとして全国展開していくことを報告しました。