令和7年度第3回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、国の総合経済対策を踏まえた対応と令和8年度当初予算編成方針、米国における関税措置への対応、人手不足対策分科会における検討状況や価格転嫁などの構造的課題について議論を行いました。

1.国の総合経済対策を踏まえた対応及び令和8年度当初予算編成方針

国の総合経済対策を踏まえた対応

令和7年11月21日に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」などを踏まえた本県の対応を議論しました。

令和8年度当初予算編成

令和8年度当初予算で県に期待する取組等について、構成団体から御意見を頂きました。

2.米国における関税措置への対応

県内企業に対する調査（埼玉県四半期経営動向調査）

県内企業への書面調査や訪問によるヒアリング調査の結果、約8割の事業者が自社の経営に与える影響について「分からない」「今後の様子を見守っている」との回答であり、特に製造業では「受注量減少」を懸念する声が多くありました。

今後の企業の対策としては、製造業では「生産性の向上」「新たな販路開拓」といった声が多く、製造業・非製造業ともに、資金繰り支援を望む声が多いことが分かりました。

3.構造的課題への対応状況

価格転嫁の円滑化

価格転嫁の「埼玉モデル」の全国展開

先進的な取組である価格転嫁の「埼玉モデル」について、戦略会議の構成団体とともに、国や経済団体、金融機関などの広域組織と連携し、全国展開を推進している状況を報告しました。

人手不足対策分科会における取組

「人手不足対策分科会」における議論を踏まえ、全ての業種の人手不足対策に関して各構成団体が社会実装する取組を報告しました。

物流分野

「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」の一環として、若者や働く世代の興味関心を惹きつけ、再配達削減に向けた行動変容を促すことを目的としたショートアニメーションを埼玉県トラック協会と共同制作したことを報告し、12月の再配達削減推進月間に向け、戦略会議の構成団体と連携し、集中的な広報に取り組んでいくことについて御賛同いただいた。

また、令和7年11月14日開催の県庁オープンデーにて、宅配3社と埼玉県トラック協会と連携し、本キャンペーンの周知啓発活動を実施したことを報告しました。