令和7年度第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、米国における関税措置への対応や価格転嫁の円滑化、人手不足対策分科会における取組・広報の拡充について、幅広い議論を行いました。

1.米国における関税措置への対応・価格転嫁の円滑化

県内企業に対する調査（埼玉県四半期経営動向調査【暫定】） 

県内企業への書面調査や訪問によるヒアリング調査の結果、約8割の事業者が自社の経営に与える影響について「分からない」「今後の様子を見守っている」との回答でした。 

今後の企業の対策としては、製造業では「生産性の向上」「新たな販路開拓」といった声が多く、製造業・非製造業ともに、資金繰りを望む声が多いことが分かりました。

価格転嫁の円滑化

トランプ関税を契機とした県内中小企業へのしわ寄せが行かないよう、九都県市が連携して価格転嫁の円滑化について周知啓発活動を実施していることなどを報告しました。 

また、サプライチェーンは県内で閉じていないことから、戦略会議の構成団体とともに国や経済団体、金融機関など広域組織と連携し、「価格転嫁の埼玉モデル」の全国展開を推進していくことを提案し、御賛同をいただきました。 

2.人手不足対策分科会における取組・広報の拡充

人手不足対策

「人手不足対策分科会」における議論を踏まえ、全ての業種の人手不足対策に関して各構成団体が社会実装する取組を報告しました。

シニアの取組

県と国（財務省関東財務局、厚生労働省埼玉労働局、経済産業省関東経済産業局）との連携協定により県内中小企業の課題解決に向けたシニア人材活用に関する連携協定を締結するとともに、「埼玉県シニア人材バンク」を開設したことを報告しました。 

物流分野

県内を走行する集配トラック・バイクにステッカーを添付し、県民・荷主企業に訴求する「宅配を1回で受け取ろう！埼玉1万台大作戦」について、令和7年7月に1万台への貼付が完了したことを報告するとともに、今後の継続した展開について御賛同をいただきました。 

また、物流の人手不足対策と温室効果ガス削減に有効な手段である「モーダルシフトの気運醸成」について、構成団体と連携し、貨物鉄道の有効性を県内の荷主企業、物流事業者に周知を図る「貨物ターミナル駅見学会」の取組を報告しました。 

広報の拡充

事業者向け広報を強化していくため、県、県内市町村、国の支援情報が掲載された「事業者支援情報検索アプリ」（令和7年3月公開、6月スマホ版公開）について、 

掲載情報の充実とともに、アプリの認知度向上に取り組んでいくことを提案し、御賛同をいただきました。 

強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料

▶令和7年度第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料(令和7年8月28日開催)（PDF：4,324KB）