令和7年度第1回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、今年度の戦略会議における重点テーマの確認及び米国における関税措置への対応並びに構造的な3つの課題「価格転嫁の円滑化」「人手不足対策」「中小企業の業態転換」について幅広い議論を行いました。また、県内事業者への施策の周知のための戦略的広報についても報告を行いました。

1.戦略会議における今年度の重点テーマ

今年度の方向性について

今年度はこれまで築いてきた産・官・学・金・労の連携体制を更に強固なものにしつつ、各取組を深掘りし、施策の実効性を更に高めていくとともに、米国の関税措置への対応など、新たな課題に対してもワンチーム埼玉で対応する方針で進めていくこととしました。

2.米国における関税措置への対応

相談窓口の設置

県産業振興公社、県信用保証協会、県内各商工会議所、県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会などに相談窓口を設置しました。

中小企業への資金繰り支援

国の「セーフティーネット貸付」や、県の「経営あんしん資金」等により、米国相互関税措置の影響で、今後の売上高や利益率の減少が見込まれる中小企業の資金繰りを支援します。

中小企業者に対する金融の円滑化要請

令和7年4月7日に米国の関税措置等に伴う影響を受ける中小企業者の資金需要に対する一層の金融円滑化を県内金融機関、経済団体に要請しました。

県ホームページに特設ページを開設

県ホームページに特設ページ「米国における関税措置（トランプ関税）への対応」を開設し、国や県の対応状況や支援策を掲載しました。

県内企業に対する緊急調査

県内企業へのWeb調査(回答147社)及びヒアリング調査(回答50社)を行なった結果、製造業を中心に「受注量減少」や「値下げ要請」といった悪い影響を懸念する声が多く、製造業及び非製造業ともに資金繰り支援を望む声が多いことが分かりました。

3.構造的な課題への対応

価格転嫁の円滑化

「埼玉モデル」として国や日本商工会議所から高く評価いただいている本県の取組について、取組の成果及び今後の強化する取組を報告しました。また、令和7年2月20日に価格転嫁サポーター表彰式を行なったことを報告し、表彰式や好事例発表会は今後も継続実施することとしました。

▶埼玉県価格転嫁サポーター（価格転嫁サポーター表彰式の様子はこちら）

人手不足対策

特に人手不足が深刻な「物流」「建設業」を重点とした、人手不足対策に向けた取組の進捗状況を報告しました。

また、県内を走行する多数の集配トラック・バイクにステッカーを添付し、県民・荷主企業に日々、訴求するため、「宅配を1回で受け取ろう！埼玉1万台大作戦」を実施していくことを提案し、御賛同をいただきました。

シニア人材の活躍

「（仮称）埼玉県シニア人材活躍バンク」を設置し、シニア人材の開拓や、中小企業の掘り起こしを県と国が連携して行うことについて、連携協定の締結も視野に進めていくことを提案し、御賛同をいただきました。

中小企業の業態転換

中小企業の業態転換について、サーキュラーエコノミーの環境部と産業労働部の部局横断による取組における実績及び今後の全体像を報告しました。

強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料

▶令和7年度第1回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料(令和7年4月25日開催)（PDF：4,292KB）