令和5年度第3回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、国の総合経済対策を踏まえた本県の対応及び構造的な3課題の対応状況について取りまとめました。

Ⅰ 国の総合経済対策を踏まえた対応及び令和6年度当初予算編成方針

国の総合経済対策を踏まえた対応

  令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～」などを踏まえた本県の対応を議論しました。

令和6年度当初予算編成方針

   令和6年度当初予算で県に期待する取組等について、構成団体から御意見を頂きました。

Ⅱ 構造的な3課題の対応状況

価格転嫁の円滑化

   埼玉県銀行協会様の御協力により、「価格転嫁サポーター制度」に16の金融機関に御参画いただいた旨、報告しました。

参画金融機関(令和6年1月12日現在)

   埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、埼玉県信用組合、熊谷商工信用組合、埼玉県信用農業協同組合連合会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、東和銀行、足利銀行、大光銀行、きらぼし銀行、山形銀行

中小企業の業態転換

   サーキュラーエコノミーの推進や、業態転換のための伴走型支援など、中小企業の業態転換に関する取組の進捗状況を報告しました。

適切な人材の育成・確保

   人材の確保や定着に課題を感じている企業が多いことを踏まえ、議論するテーマを、コロナ禍における「雇用の流動性確保」から「適切な人材の育成・確保」に改めました。
　県で実施している人材確保支援や、国のマネジメントメンター制度などについて報告しました。

強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料

▶令和5年度第3回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料(令和5年11月22日開催)（PDF：2,804KB）