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掲載日:2022年9月27日

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令和3年度強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、強い埼玉県経済を作るため次に掲げる9つの項目について検討し、国、県及び経済・産業界が連携し、ウィズコロナ・ポストコロナの経済雇用対策として社会実装する取組についてとりまとめました。

強い埼玉県経済を作るために取り組むべき主な事項

1. 観光事業者への支援

  • 新型コロナウイルス感染症の感染状況等を確認しながら、GoToトラベル事業の再開に合わせて、県民限定クーポンの配布や観光バス事業者に対する支援を再開します。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染状況等を確認しながら、ワクチン接種証明を活用した観光地への誘客促進に取り組みます。

2.飲食事業者への支援

  • 新型コロナウイルス感染症の感染状況等を確認しながら、ワクチン接種証明を活用した飲食店の規制緩和に取り組みます。
  • コロナ禍における商店街の売上確保に向けた支援として、感染症対策を徹底する商店街の取組を支援します。

3.外出自粛等の影響を受けている事業者への支援

  • 商工団体や専門家と連携し、国の事業再構築補助金も活用しながら、事業者の業種・業態転換を支援します。

4.事業拡大・再生支援

  • オンライン商談会などWebを活用した販路開拓や、オンラインに適した営業スキルの習得など、事業者のビジネスマッチングを支援します。
  • 越境eコマースやオンライン展示会等のビジネスマッチングにより、事業者の海外販路開拓を支援します。
  • カーボンニュートラルの推進に向けた国や県、経済・産業界の関係機関の連携と、事業者の支援に取り組みます。

5.DX推進支援

  • 国や県、経済・産業界の関係機関が連携するネットワーク形成やデジタル技術活用事例セミナーの開催、取組事例集の作成を行い、県内企業のDX推進に向けた支援環境を整備します。

6.資金繰り支援

  • 新型コロナ対応資金の利用者に対し、据置期間の延長など、融資の柔軟な条件変更を行います。

7.業務継続計画策定支援

  • 業界団体別BCP策定の横展開や、ジェトロと連携した海外サプライチェーンの再構築支援を行います。
  • 事業継続力向上に資する企業間連携の実現に向けた課題の抽出と、解決についての支援を行います。

8.事業承継支援

  • 埼玉県事業承継・引継ぎセンターを中心に、国、県、経済・産業界から成る「埼玉県事業承継ネットワーク」構成機関が連携し、M&Aなども含めたマッチング支援を行います。

9.雇用対策

  • コロナ禍でも人材を必要とする分野へのマッチング支援を強化し、非正雇用労働者の就職を支援します。
  • マッチングポータルサイトや支援機関、産業雇用安定助成金を活用した在籍型出向モデルの作成と周知を進め、在籍型出向に取り組む労働者や事業者を支援します。
  • 多様な働き方の実現に向け、事業者の現状や課題を踏まえ、ガイドラインの周知やアドバイザー派遣等により、良質で効果的なテレワークを推進します。

 強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議設置要綱(PDF:122KB)

第1回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料(令和3年8月6日開催)(PDF:1,665KB)

第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料(令和3年9月8日開催)(PDF:1,480KB)

 

 

 

 

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課 戦略会議担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

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