埼玉県四半期経営動向調査（令和8年7～9月期）の結果について

    埼玉県では、県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和8年7～9月期（調査日：令和8年9月1日時点）の調査結果を取りまとめました。

    今回は、景況感等に関する定例の調査に加えて、「価格交渉や価格転嫁」、「中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰等に関する状況」、「仕事と介護の両立支援」についても調査しました。

定例調査結果のポイント

• 県内中小企業の景況感

     「県内中小企業の景況感は、製造業を中心に持ち直している。」

     「先行きについては不透明感がみられる。」

• 全業種の景況感DI*は、▲33.7となり、前期比で4.6ポイント増加し、3期ぶりに改善した。
• 製造業では、▲28.6となり、前期比で11.4ポイント増加し、3期ぶりに改善した。
• 非製造業では、▲37.7となり、前期比で0.5ポイント減少し、2期連続で悪化した。
• 全業種の売上げDIは2期連続で改善、資金繰りDIは2期ぶりに悪化、採算DIは3期ぶりに改善した。また、設備投資は3期ぶりに改善した。
• 来期（10～12月期）の景況感の先行きDIは、▲13.8と、前期比で15.5ポイント増加し、2期ぶりに改善した。

     *  調査対象企業に自社が属する業界の景況感について「好況である」と回答した企業割合から「不況である」と回答した企業割合を差し引いた指数。

<参考：景況感DIの推移>

	当期DI (R8.7-9)	前期比 (R8.4-6)	前年同期比 (R7.7-9)	来期見通しDI (R8.10-12の見通し)	前期比[前回調査] (R8.7-9の見通し)
全体	▲33.7	＋4.6	＋8.8	▲13.8	＋15.6
製造業	▲28.6	＋11.4	＋19.8	▲6.5	＋22.9
非製造業	▲37.7	▲0.5	＋0.4	▲19.5	＋9.7

特別調査結果のポイント

• 価格交渉や価格転嫁について、発注側企業と十分に価格交渉（相談）ができているか聞いたところ、「できている」と回答した企業の割合は56.5％で、前回調査から1.0ポイント減少した。
• また、「できていない」と回答した企業の割合は27.2％で、前回調査から0.3ポイント増加した。
• 中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰等が経営に与える影響について、「現時点で悪い影響がある」と回答した企業の割合は54.4％で、前回調査（令和8年3月緊急調査）から25.3ポイント増加した。
• 介護休業に関する考え方は、「どちらかというとA」（A：介護休業期間は従業員が主に仕事を続けながら介護をするための体制を構築する期間）が、31.2％と一番高かった。一方、「B」（B：介護休業期間は従業員が介護に専念するための期間）は6.6％と一番低かった。

調査の概要

• 調査方法：書面によるアンケート調査、業界団体及び個別企業へのヒアリング調査
• 調査対象期間：令和8年7～9月期（調査日：令和8年9月1日時点）
• 調査対象業種及び回答数

アンケート調査

対象業種	対象企業数	回答数	回答率（％）
製造業	960	677	70.5
非製造業	1,240	871	70.2
計	2,200	1,548	70.4

ヒアリング調査

対象業種	対象団体・企業数
製造業	32
建設業	3
小売業	10
飲食店	1
情報サービス業	3
運輸業	1
サービス業	2
計	52

※ 調査結果については、以下のホームページアドレス（埼玉県四半期経営動向調査のページ）を御覧ください。

    https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/doukou.html

※ 県内事業者の景況感等のデータを分かりやすく掲載した「埼玉県四半期経営動向調査データサイト（以下「データサイト」といいます。）」を県ホームページに開設しております。

    指標や業種ごとに自由に分析できる便利なツールですのでぜひ御活用ください。

    データサイトは以下のバナーをクリックしてご覧ください。

    

報道発表資料（ダウンロードファイル）

    四半期経営動向調査（令和8年7～9月期）の結果について（PDF：235KB）

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