埼玉県四半期経営動向調査（令和8年1～3月期）の結果及び「埼玉県四半期経営動向調査データサイト」の開設について

部局名：産業労働部
課所名：産業労働政策課
担当名：企画調査担当
担当者名：兒玉、藻利、河辺、五十嵐

内線電話番号：3727
直通電話番号：048-830-3723
Email：a3710-08@pref.saitama.lg.jp

　埼玉県では、県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和8年1～3月期（調査日：令和8年3月1日時点）の調査結果を取りまとめました。

　また、今期は、景況感等に関する定例の調査に加え、「価格転嫁」及び「DXに向けた取組状況」についても調査しました。

定例調査結果のポイント

県内中小企業の景況感

「県内中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられる。」

「先行きについては、改善の動きが見られる。」

全業種の景況感DI*は、▲37.6となり、前期比で0.4ポイント減少し、3期ぶりに悪化した。
製造業では、▲39.5となり、前期比で1.7ポイント減少し、3期ぶりに悪化した。
非製造業では、▲36.2となり、前期比で0.6ポイント増加し、3期連続で改善した。
全業種の売上げDI及び資金繰りDIは2期ぶりに悪化、採算DIは4期ぶりに悪化した。また、設備投資実施率は4期ぶりに減少した。
来期（令和8年4～6月期）の景況感の先行きDIは、▲12.7と、前期比で6.0ポイント増加し、2期ぶりに改善した。

*　調査対象企業に自社が属する業界の景況感について「好況である」と回答した企業割合から「不況である」と回答した企業割合を差し引いた指数。

<景況感DIの推移>

	当期DI (R8.1-3)	前期比 (R7.10-12)	前年同期比 (R7.1-3)	来期見通しDI (R8.4-6の見通し)	前期比[前回調査] (R8.1-3の見通し)
全体	▲37.6	▲0.4	＋3.2	▲12.7	+ 6.0
製造業	▲39.5	▲1.7	＋7.4	▲ 8.9	＋11.0
非製造業	▲36.2	＋0.6	▲0.1	▲15.4	＋2.3

特別調査結果のポイント

価格転嫁について、「発注側企業と十分に価格交渉（相談）ができている」と回答した企業の割合は57.5％で、前回調査から2.9ポイント増加した。
一方、「十分にできていない」と回答した企業の割合は26.9％で、前回調査から1.8ポイント減少した。
DXに取り組む上での課題については、「DXを担う人材がいない」（40.0％）が最も多く、次いで「資金の余裕がない」（37.8％）、「何をどう進めていいか分からない」（24.7％）の順となった。
DXに取り組む上で県に期待する支援については、「資金繰り・助成」（40.2％）が最も多く、次いで「人材の育成・供給」（18.5％）、「相談窓口の充実」（17.5％）の順となった。

調査の概要

調査方法:書面によるアンケート調査、業界団体及び個別企業へのヒアリング調査
調査対象期間：令和8年1～3月期（調査日：令和8年3月1日時点）
調査対象業種及び回答数

対象業種

対象企業数

回答数

回答率

アンケート調査

製造業

非製造業

計

企業

960

1,240

2,200

企業

618

832

1,450

％

64.4

67.1

65.9

ヒアリング調査

製造業

建設業

小売業

飲食店

情報サービス業

運輸業

サービス業

計

団体・企業

※　調査結果については、県ホームページ（埼玉県四半期経営動向調査のサイト）を御覧ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/doukou.html

「埼玉県四半期経営動向調査データサイト」の開設について

　県内事業者や県民の皆様（以下、「ユーザー」と言います。）が四半期経営動向調査の結果へアクセスしやすく、手軽に調査結果を分析できるよう、新たに「埼玉県四半期経営動向調査データサイト（以下「データサイト」といいます。）」を県ホームページに開設しました。
　これまで、紙又はPDFファイルによる報告書を読まなければ分からなかった調査結果が、BIツールによりグラフなどに可視化され、県内中小企業の景況感等の状況が一目で分かるようになります。
　また、直感的な操作で、ユーザーが知りたい業種の状況を把握したり、特定の業種において、売上げと採算の関連性など複数の指標を組み合わせて把握することも可能です。
　データサイトの活用により、経営の現状分析や支援機関への相談資料など、身近なツールとして活用いただけるようになります。