関東運輸局トラック・物流Gメン及び埼玉労働局と連携した荷主企業等に対する合同パトロールの実施について

トラック運送事業の輸送力不足が懸念される「物流の2024年問題」への対応や、トラック運転者の労働環境改善が求められています。そこで、埼玉県では関東運輸局トラック・物流Gメン及び埼玉労働局と連携して、荷主企業や元請け事業者がこれらに配慮することの重要性や時間外労働規制の遵守について、荷主企業等を訪問し周知啓発活動（パトロール）を実施します。
また、あわせて中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化についての周知啓発活動も実施します。

合同パトロール

1 日時

令和7年8月7日（木曜日）午前10時から11時（予定）

2 実施場所

越谷流通団地・越谷工業団地　周辺

3 周知啓発内容

1. 長時間恒常的な荷待ち防止について
2. 改善基準告示(＊1)に配慮した発注について（発注担当者向け）
3. 標準的運賃（＊2）について
4. 中小企業の持続的な賃上げに向けた価格転嫁の円滑化について（＊3）

＊1 改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）：全ての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間、休息期間、運転時間等について、トラックなどの自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図るため、その業務の特性を踏まえた基準を定めるもの
＊2 法令を遵守して持続的に事業を行えるよう国が参考として定める標準的な運賃
＊3 小企業等が持続的な賃上げを実現することの必要性を理解の上、適切な価格転嫁への対応を行うこと。詳しくは以下のURLを御覧ください
       https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/270409/02-3_9tokenshi_chirashi_saitama.pdf

問合せ先

• 当日の取材対応を含む合同パトロールについて
  　関東運輸局自動車交通部貨物課　北條、小山、石川
  　電話　045-211-7248
• 中小企業の持続的な賃上げに向けた価格転嫁の円滑化に向けた取組について
  　埼玉県産業労働部産業労働政策課　戦略会議担当　相澤、今西
  　電話　048-830-3702

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 関東運輸局トラック・物流Gメン及び埼玉労働局と連携した荷主企業等に対する合同パトロールの実施について（PDF：174KB）

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