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発表日:2024年3月29日11時

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県政ニュース

埼玉県四半期経営動向調査(令和6年1~3月期)の結果について

部局名:産業労働部
課所名:産業労働政策課
担当名:企画調査担当
担当者名:上野、植木

内線電話番号:3727
直通電話番号:048-830-3723
Email:a3710-10@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県では、県内中小企業2、200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和6年1~3月期(調査日:令和6年3月1日時点)の調査結果を取りまとめました。
 今回は、景況感等に関する定例の調査に加えて、「価格転嫁」、「最低賃金の引上げ」、「サーキュラーエコノミー」、「支援情報の取得手段」についても調査しました。

調査結果のポイント

  • 県内中小企業の景況感
    「県内中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられる。」
    「先行きについては改善の動きがみられるものの、一部に不透明感がみられる。」
  • 景況感DI*は、▲41.0と、前期比で0.9ポイント増加し、3期ぶりに改善した。
    * 調査対象企業に自社が属する業界の景況感を調査。「好況である」-「不況である」の企業割合。
  • 製造業は2期ぶりに悪化し、非製造業は2期ぶりに改善した。
  • 製造業では「繊維工業」「家具・装備品」「印刷業」「プラスチック製品」「鉄鋼業・非鉄金属」が改善し、それ以外の7業種は悪化した。
    非製造業では「卸売・小売業」「サービス業」が悪化し、それ以外の5業種は改善した。
  • 売上げDI、資金繰りDI及び採算DIは2期ぶりに悪化し、設備投資実施率は2期ぶりに増加した。
  • 4~6月期の先行きDIは、▲11.9と、2期ぶりに改善した。

 <景況感DIの推移>

R5-4DI表

  • 価格転嫁については、コスト高騰に対して6割以上できていると回答した企業の割合は47.4%で、前回調査(令和5年7~9月期)から2.3ポイント増加した。
  • 令和5年10月の最低賃金引上げに伴う自社の賃金の引上げ状況については、「最低賃金は上回っていたので、賃金は引き上げていない」(35.9%)が最も多く、次いで「最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた」(27.7%)、「新たな最低賃金額を下回っていたので、最低賃金額を超えて賃金を引き上げた」(14.4%)の順となった。
  • サーキュラーエコノミーについて、「聞いたことがあり、内容も理解している」と回答した企業の割合は5.3%、「聞いたことはあるが、内容は分からない」は21.3%、「聞いたことがない」は73.4%であった。
  • 補助金やセミナーなどの支援情報を得る際の手段については、「商工会・商工会議所(広報誌・経営指導員等)」(44.3%)が最も多く、次いで「取引金融機関」(30.6%)、「税理士等のコンサルタント」(25.8%)の順となった。

調査の概要

  • 調査方法:書面によるアンケート調査、業界団体及び個別企業へのヒアリング調査
  • 調査対象期間:令和6年1~3月期(調査日:令和6年3月1日時点)
  • 調査対象業種及び回答数 

R5-4調査の概要

調査結果については、以下のホームページアドレス(埼玉県四半期経営動向調査のページ)を御覧ください。     
 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/doukou.html

報道発表資料

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