埼玉県四半期経営動向調査（令和6年1～3月期）の結果について

　埼玉県では、県内中小企業2、200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和6年1～3月期（調査日：令和6年3月1日時点）の調査結果を取りまとめました。
　今回は、景況感等に関する定例の調査に加えて、「価格転嫁」、「最低賃金の引上げ」、「サーキュラーエコノミー」、「支援情報の取得手段」についても調査しました。

調査結果のポイント

• 県内中小企業の景況感
  「県内中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられる。」
  「先行きについては改善の動きがみられるものの、一部に不透明感がみられる。」

• 景況感DI*は、▲41.0と、前期比で0.9ポイント増加し、3期ぶりに改善した。
  * 調査対象企業に自社が属する業界の景況感を調査。「好況である」-「不況である」の企業割合。
• 製造業は2期ぶりに悪化し、非製造業は2期ぶりに改善した。
• 製造業では「繊維工業」「家具・装備品」「印刷業」「プラスチック製品」「鉄鋼業・非鉄金属」が改善し、それ以外の7業種は悪化した。
  非製造業では「卸売・小売業」「サービス業」が悪化し、それ以外の5業種は改善した。
• 売上げDI、資金繰りDI及び採算DIは2期ぶりに悪化し、設備投資実施率は2期ぶりに増加した。
• 4～6月期の先行きDIは、▲11.9と、2期ぶりに改善した。

　＜景況感DIの推移＞

• 価格転嫁については、コスト高騰に対して6割以上できていると回答した企業の割合は47.4％で、前回調査（令和5年7～9月期）から2.3ポイント増加した。
• 令和5年10月の最低賃金引上げに伴う自社の賃金の引上げ状況については、「最低賃金は上回っていたので、賃金は引き上げていない」（35.9％）が最も多く、次いで「最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた」（27.7％）、「新たな最低賃金額を下回っていたので、最低賃金額を超えて賃金を引き上げた」（14.4％）の順となった。
• サーキュラーエコノミーについて、「聞いたことがあり、内容も理解している」と回答した企業の割合は5.3％、「聞いたことはあるが、内容は分からない」は21.3％、「聞いたことがない」は73.4％であった。
• 補助金やセミナーなどの支援情報を得る際の手段については、「商工会・商工会議所（広報誌・経営指導員等）」（44.3％）が最も多く、次いで「取引金融機関」（30.6％）、「税理士等のコンサルタント」（25.8％）の順となった。

調査の概要

• 調査方法：書面によるアンケート調査、業界団体及び個別企業へのヒアリング調査
• 調査対象期間：令和6年1～3月期（調査日：令和6年3月1日時点）
• 調査対象業種及び回答数　

調査結果については、以下のホームページアドレス（埼玉県四半期経営動向調査のページ）を御覧ください。    　
　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/doukou.html

報道発表資料

• 埼玉県四半期経営動向調査（令和6年1～3月期）の結果について（PDF：164KB）

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