価格転嫁の円滑化に向けた支援を開始しました～「パートナーシップ構築宣言」の登録サポート、価格交渉に役立つ伴走型支援を御活用ください～

　適切な価格転嫁を実現し、県内企業の稼げる力を高められるよう、埼玉県では、全国で初めて産・官・金・労の12団体で「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、関係者が一丸となって適切な価格転嫁を行いやすい環境整備に取り組んでいます。
　協定に基づき、価格転嫁特別相談窓口での相談対応に加え、中小企業診断士の訪問による「パートナーシップ構築宣言」の登録サポートや価格交渉のノウハウ獲得に向けた伴走型支援を開始しましたので、是非御活用ください。

1 価格転嫁特別相談窓口

　価格転嫁に関する御相談に中小企業診断士が対応しています。御相談内容に応じて、「パートナーシップ構築宣言」の登録サポートや価格交渉に役立つ伴走型支援におつなぎします。

(1)対象

　県内企業

(2)問い合わせ先

　048-657-8271（埼玉県事業再構築支援センター内）

　※土日祝日を除く午前10時から午後4時まで

(3)相談窓口の御案内

　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/consultation_desk.html（県HP）

2 「パートナーシップ構築宣言」の登録サポ―ト

　中小企業診断士が県内企業に対して電話及び訪問により、「パートナーシップ構築宣言」の御案内や登録に向けたサポート、優遇措置等の情報提供を行います。

(1)対象

　県内企業

(2)問い合わせ先

　埼玉県中小企業診断協会　価格転嫁窓口：048-762-3391

3 価格交渉に役立つ伴走型支援

　中小企業診断士が支援を希望する企業を訪問し、価格交渉における課題の洗い出しから改善策の提示まで、伴走型で支援します。

　県の「価格交渉支援ツール」の活用方法や適切な価格転嫁のためのコスト管理方法（原価計算方法）など、価格交渉に必要なノウハウを提供します。

(1)対象

　「パートナーシップ構築宣言」を登録している県内企業

　※宣言を登録していない企業で本支援を希望される場合は、本支援の前に宣言の登録サポートを実施させていただきます。

(2)問い合わせ先

　埼玉県中小企業診断協会　価格転嫁窓口：048-762-3391

　※上記2、3について、中小企業診断協会から、県内企業に支援の御案内のお電話をさせていただく場合があります。

【参考】「パートナーシップ構築宣言」登録企業の優遇措置の拡大について

　「パートナーシップ構築宣言」を登録いただいた企業に対して、県補助金等における優遇措置を順次拡大していきます。

　・埼玉県総合評価方式活用ガイドライン（令和5年7月1日以降に公告する県発注工事に適用）へ、「パートナーシップ構築宣言」の登録に関する評価項目を追加しました。

　※「ガイドライン・様式集等（総合評価方式）」（県HP）

　 https://www.pref.saitama.lg.jp/a1002/sougouhyouka-shiryou.html

・令和5年8月に申請受付を開始する以下の補助金について、「パートナーシップ構築宣言」の登録を審査時の加点項目として追加する予定です。

　(1)埼玉県経営革新グリーン分野進出支援事業補助金（第4回公募）

　(2)埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金（第7回公募）

　(3)埼玉県原材料価格高騰対策支援事業補助金

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 価格転嫁の円滑化に向けた支援を開始しました～「パートナーシップ構築宣言」の登録サポート、価格交渉に役立つ伴走型支援を御活用ください～（PDF：207KB）

県政ニュースのトップに戻る