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発表日:2026年2月12日11時

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県政ニュース 報道発表資料

価格転嫁サポーター表彰式を開催します  功績顕著なサポーターを表彰・好事例を発表

部局名:産業労働部
課所名:産業労働政策課
担当名:戦略会議担当
担当者名:岡野、相澤、丸野

内線電話番号:3702
直通電話番号:048-830-3702
Email:a3710-16@pref.saitama.lg.jp

埼玉県では、中小企業の価格転嫁を支援するため、金融機関の職員に企業へ支援情報を直接お届けする価格転嫁サポーターとして御活躍いただいています。
このたび、5,523名(令和8年1月末時点)の価格転嫁サポーターから功績が顕著な36名に対する表彰式を開催します。
サポーターの日頃の尽力に敬意を表し、知事から表彰状を授与するとともに、他の模範となる先進的な取組を行っている金融機関から好事例を発表いただきます。

1 表彰式の概要

(1)日時

令和8年2月18日(水曜日)11時00分~12時00分

(2)場所

埼玉県庁 第三庁舎 講堂

(3)内容

第1部】 表彰状の授与

  • 功績が顕著な価格転嫁サポーターに対する表彰

【第2部】 事例発表 

  • 先進的な取組を行っている金融機関

2 受賞者

【表彰状】

・価格転嫁サポーター 36名(13金融機関)

 

(参考)価格転嫁サポーター制度

県では、令和4年9月に産・官・金・労12団体で全国初となる「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、ワンチーム埼玉で企業の価格転嫁を支援しています。
全国初の取組として、令和5年9月から埼玉県銀行協会との連携により、金融機関の職員の方々を価格転嫁サポーターとして養成し、県内企業の皆様の役に立つ支援情報を直接お届けする仕組みを創設しました。
19金融機関の5,523名(令和8年1月末時点)に価格転嫁サポーターとして御活躍いただいており、国や県の各種支援制度の周知や「パートナーシップ構築宣言」の紹介・登録サポートなどを行っていただいています。
本県の「パートナーシップ構築宣言」企業数は、制度を創設した令和5年9月に約1,500社であったところ、令和8年1月末現在の宣言企業数は約7,900社を超え、宣言企業数、宣言率ともに全国トップクラスとなっています。

※価格転嫁サポーター制度 参画19金融機関(順不同)

埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、飯能信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、

埼玉縣信用金庫、東和銀行、埼玉信用組合、日本政策金融公庫、

商工組合中央金庫、大光銀行、足利銀行、熊谷商工信用組合、

埼玉県信用農業協同組合連合会、きらぼし銀行、山形銀行、足立成和信用金庫、

群馬銀行、三井住友銀行

報道発表資料(ダウンロードファイル)

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