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掲載日:2021年9月3日

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「令和3年度新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業」の実施について

令和2年度に実施した「令和2年度埼玉県新型コロナウイルス感染症等入院医療機関設備整備事業」、「令和2年度埼玉県帰国者・接触者外来等設備整備事業」、「令和2年度埼玉県新型コロナウイルス感染症検査機関設備整備事業」、「令和2年度埼玉県新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業」及び「令和2年度埼玉県新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業(設備整備)補助金」について、令和3年度は「令和3年度新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業」として申請の受付を行います。

目次

  1.概要
  2.補助対象医療機関等
  3.補助(上限)基準金額・対象経費 
  4.補助対象期間
  5.補助金交付手続について
     ・補助金交付申請書の提出(事業者→県)  ※受付終了しました
     ・交付決定通知書の交付(県→事業者)
     ・【概算払の場合】概算払請求書の提出(事業者→県)と補助金の交付(県→事業者)
     ・実績報告書の提出(事業者→県)
     ・交付額の確定(県→事業者)
     ・【精算払の場合】請求書の提出(事業者→県)と補助金の交付(県→事業者)
     ・消費税報告(事業者→県)
  6.交付要綱・通知等
  7.Q&A集

1 概要

県内の医療機関等が、新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる設備の整備等を行い、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を強化することを目的とする。

2 補助対象医療機関等

事業によって補助対象となる医療機関が異なりますので、ご注意ください。
※対象医療機関の要件を満たしていれば、複数事業について申請を行うことが可能です。

事業区分  対象医療機関
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関
帰国者・接触者外来等設備整備事業  対象医療機関は「帰国者・接触者外来等※1」とし、具体的には次のとおり。
(ア)帰国者・接触者外来、診療・検査医療機関及び感染症専用の外来部門
(イ)地域外来・検査センター
(ウ)帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として県等が認めた医療機関
感染症検査機関等設備整備事業 新型コロナウイルス感染症の検査を実施する民間検査機関や医療機関等とし、具体的には次のとおり。
(ア)感染症指定医療機関
(イ)(ア)以外の医療機関で感染症法第19条又は第20条に基づき入院患者が入院している医療機関
(ウ)帰国者・接触者外来
(エ)帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として県等が認めた医療機関
 
新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業 重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のうち高度な医療を提供する医療機関
新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業(設備整備) 新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受入れる医療機関として県に登録された医療機関※2

 

※1「帰国者・接触者外来等」
(ア)帰国者・接触者外来、診療・検査医療機関及び感染症専用の外来部門
      ・「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」(令和2年2月1日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡)(PDF:105KB)(別ウィンドウで開きます)に基づき設置された帰国者・接触者外来
      ・「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」(令和2年9月4日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)(PDF:925KB)(別ウィンドウで開きます)に基づき設置された診療・検査医療機関  
      ・感染症専用の外来部門
(イ)地域外来・検査センター
      ・「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について」(令和2年4月15日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)(PDF:192KB)(別ウィンドウで開きます)に基づき設置された地域外来・検査センター
(ウ)帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関
     ・「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いのうち、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として都道府県等が認めた医療機関について」(令和2年5月10日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)(PDF:62KB)(別ウィンドウで開きます)に基づき設置された医療機関

※2  「新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受入れる医療機関として県に登録された医療機関」
   ・ 県に登録された救急医療・周産期医療・小児医療の次のいずれかを担う次の医療機関(保険医療機関)が補助対象となります。
     「登録」は事前に行われるものではなく、本事業の交付申請をもって登録となるものです。
       (1)救命救急センター、小児救命救急センター
       (2)二次救急医療機関
       (3)総合又は地域周産期母子医療センター
       (4)小児中核病院
       (5)小児地域医療センター
       (6)小児地域医療支援病院 
       (7)「精神科救急医療体制整備事業実施要綱」(平成20年5月26日付け障発第0526001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、県等が指定して
              精神科救急医療機関等
   ・救急隊から疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れるとして県に登録される医療機関を指します。
      (ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院
         搬送を行っても構いません。)

3 補助(上限)基準金額・対象経費

事業区分 基準額 対象経費 交付率
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業(設備整備)
・初度設備費     
  1床当たり  133,000円
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関に係る令和3年度の入院施設の新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需用費(消耗品費)及び備品購入費

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業に係る令和3年度の入院施設の新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需用費(消耗品費)及び備品購入費
10


10

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
 
・個人防護具
  1人当たり  3,600 円
※1医療機関当たりの上限額については、360,000円(100人分)までとする。

・人工呼吸器及び付帯する備品
   1台当たり  5,000,000円

・簡易陰圧装置
   1床当たり   4,320,000円

・体外式膜型人工肺及び付帯する備品
    1台当たり  21,000,000円

・簡易病室及び付帯する備品
   1式当たり  知事が必要と認めた額
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の設備を購入するために必要な設備購入費等(個人防護具を購入するために必要な需用費(消耗品費)、使用料及び賃借料、備品購入費) 10


10
帰国者・接触者外来等設備整備事業

・HEPAフィルター付き空気清浄機
 (陰圧対応可能なものに限る。)
  1医療機関当たり  905,000円

・HEPAフィルター付きパーテーション
    1台当たり  205,000円

・個人防護具
    1人当たり   3,600円
 ※1医療機関当たりの上限額については、900,000円(250人分)までとする。

・簡易ベッド
   1台当たり   51,400円

・簡易診療室及び付帯する備品
   1式当たり  知事が必要と認めた額
※  簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。

帰国者・接触者外来等の設備を購入するために必要な設備購入費等(個人防護具を購入するために必要な需用費(消耗品費)、使用料及び賃借料、備品購入費) 10


10
感染症検査機関等設備整備事業 (ア)次世代シークエンサー
   1台当たり  知事が必要と認めた額

(イ)リアルタイムPCR装置(全自動PCR検査装置
           を含む。)
   1台当たり  知事が必要と認めた額

(ウ)等温遺伝子増幅装置
   1台当たり  知事が必要と認めた額

(エ)全自動化学発光酵素免疫測定装置
   1台当たり  知事が必要と認めた額

※(ア)~(エ)について、検査に必要不可欠であり、検査装置と一体的に利用する備品(10万円以上)は補助対象とする。
感染症検査機関等の設備を購入するために必要な設備購入費(使用料及び賃借料、備品購入費) 10


10
新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業 ・超音波画像診断装置
  1台当たり   11,000,000 円

・血液浄化装置
  1台当たり  6,600,000 円

・気管支鏡
   1台当たり  5,500,000 円

・CT撮影装置 等
(画像診断支援プログラムを含む)
  1台当たり   66,000,000円

・生体情報モニタ
  1台当たり   1,100,000円

・分娩監視装置
  1台当たり   2,200,000円

・新生児モニタ
  1台当たり   1,100,000円
新型コロナウイルス感染症重点医療機関等の設備を購入するために必要な設備購入費等(使用料及び賃借料、備品購入費) 10


10
新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業(設備整備)

・個人防護具
  1人当たり  3,600 円
※1医療機関当たりの上限額については、360,000円(100人分)までとする。)

・簡易陰圧装置
  1床当たり   4,320,000円

・簡易ベッド
  1台当たり   51,400円

・簡易診療室及び付帯する備品
  一式当たり  知事が必要と認めた額
※  簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。

・HEPA フィルター付空気清浄機
(陰圧対応可能なものに限る)
  1医療機関当たり   905,000円

・HEPA フィルター付パーテーション
  1台当たり   205,000円

・消毒経費
  一式当たり  知事が必要と認めた額


・救急医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療に要する備品
  1医療機関当たり  300,000円


・周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者に使用する保育器
  1台当たり   1,500,000円

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業の設備を購入するために必要な設備購入費等(個人防護具を購入するために必要な需用費(消耗品費)、役務費、委託料、使用料及び賃借料、及び備品購入費) 10


10

 


お問い合わせの前に、一度、本Q&A(エクセル:65KB)(別ウィンドウで開きます)を御確認いただき、それでも不明なことがある場合にお問合せいただきますようお願いいたします。

4 補助対象期間

令和3年4月1日から令和3年9月30日まで (令和3年4月1日から遡及して適用となります)  ※延長予定

※今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況は見込み難いことから、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について、国は当面の対応として、おおむね令和3年9月末までとしています。10月以降の対応は、今後の感染状況、執行状況等を踏まえて検討することとしていることから、県補助金の補助対象期間も同様の扱いとしています。

※なお、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)については、10月以降も当面実施予定との情報があり、対象期間などについて詳細が分かり次第ご案内いたします。


 

5 補助金交付手続について

手続きの流れは「フロー図(概算払の場合)(PPT:43KB)(別ウィンドウで開きます)」、「フロー図(精算払の場合)(PPT:43KB)(別ウィンドウで開きます)」をご確認ください。
予算の範囲内での交付になりますので、申請額の総額が予算額を上回る場合には、交付申請の全部又は一部について申請どおりに添えない場合があります。

補助金交付申請書の提出(事業者→県) ※受付終了しました。

〇  対象の医療機関等が補助金の交付を申請する場合は、「令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業について(通知)(PDF:152KB)(別ウィンドウで開きます)留意事項等について(ワード:26KB)(別ウィンドウで開きます)」、「令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金実施要綱(ワード:23KB)(別ウィンドウで開きます)」、「令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金交付要綱(ワード:24KB)(別ウィンドウで開きます)」、「フロー図(概算払の場合)(PPT:43KB)(別ウィンドウで開きます)」、「フロー図(精算払の場合)(PPT:43KB)(別ウィンドウで開きます)」及び「Q&A(エクセル:65KB)(別ウィンドウで開きます)」を参照のうえ、期限までに必要書類を御提出ください。


(1)提出期限  令和3年7月28日(水曜日)までに郵送で送付してください。(消印有効)    ※受付終了しました。
                         〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
                                             埼玉県保健医療部感染症対策課  企画・宿泊療養担当  行
                     また、電子メールa3510-30@pref.saitama.lg.jpにも送付してください。
                     ※封筒に「設備整備事業補助金   交付申請書在中」と朱書してください。
                     ※電子メールの件名は「補助金申請(医療機関名)」としてください。

(2)提出書類
     ・添付書類チェックシート、申請書チェックシート(エクセル:107KB)(別ウィンドウで開きます)
        (申請書作成時、必ず御確認ください。また、2種類のチェックシートを交付申請書等と一緒に提出してください。)
     ・令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金  交付申請書(様式第1号)(ワード:16KB)(別ウィンドウで開きます)    
     (記入例)様式第1号(ワード:32KB)(別ウィンドウで開きます)
     ・事業計画書(別紙1)、所要額調書及び所要額明細書(別紙2-1、2-2、2-3⑴~⑸)(エクセル:91KB)(別ウィンドウで開きます)
     (記入例)別紙1、2-1、2-2、2-3⑴~⑸(エクセル:109KB)(別ウィンドウで開きます)
     ・(参考)当該事業に係る歳入歳出予算抄本  (ワード:24KB)(別ウィンドウで開きます)(様式は任意ですが、参考様式はこちら)  
      (記入例)歳入歳出予算書(ワード:39KB)(別ウィンドウで開きます)
     ・見積書及びカタログ(その他参考となる資料) 
     
     

(3)申請に関するお問い合わせ先
       担当    保健医療部感染症対策課  分室  

       執務室移転に伴い分室の電話番号が変わります。

        令和3年7月26日(月曜日)以降
         電話    048-830-7530

交付決定通知書の交付(県→事業者)

〇申請内容について交付申請書を確認し、県から事業者へ交付する補助額を決定し、交付決定通知書(様式第2号)を交付します。

【概算払の場合】概算払請求書の提出(事業者→県)と補助金の交付(県→事業者)

〇交付決定通知書に基づき、概算払を希望する場合は「概算払請求書」を提出していただきます。
   ※概算払請求書を提出していただく時期は、県から各事業者にメールで連絡いたします。
〇「概算払請求書」をもとに県から補助金を交付します。

郵送または電子メールで御提出お願いします。
令和3年度から請求書への押印は不要となりました。
   【郵送の場合】
       宛先:〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
                   埼玉県保健医療部感染症対策課  企画・宿泊療養担当  行
                   ※封筒に「概算払請求書在中」と朱書してください。

   【電子メールの場合】
       宛先:a3510-30@pref.saitama.lg.jp
                 ※電子メールの件名は「概算払請求書(医療機関名)」としてください。
     

〔提出書類〕
概算払請求書(ワード:19KB)(別ウィンドウで開きます)
   (記入例)概算払請求書(ワード:43KB)(別ウィンドウで開きます)
・預金通帳のコピー(表紙と見開きの2箇所)
   
金融機関名、口座番号、カナ名義等が確認できる部分をコピーしてください。

 実績報告書の提出(事業者→県)

全ての補助事業者は、「補助金実績報告書の留意事項等について(ワード:21KB)(別ウィンドウで開きます)」、「フロー図(概算払の場合)(PPT:43KB)(別ウィンドウで開きます)」、「フロー図(精算払の場合)(PPT:43KB)」及び「Q&A(エクセル:65KB)(別ウィンドウで開きます)」を参照の上、埼玉県あてに補助金実績報告書等関係書類を提出してください。

提出期限までに実績報告書の提出がない場合、交付金額全額を返還していただくことがありますので必ず期限内に提出してください。

提出期限        事業完了後30日以内に郵送で送付してください。
                      〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
                                      埼玉県保健医療部感染症対策課  企画・宿泊療養担当  行
                                      また、電子メールa3510-30@pref.saitama.lg.jpにも送付してください。
                                        ※封筒に「設備整備事業補助金  実績報告書在中」と朱書してください。
                                        ※電子メールの件名は「補助金実績報告(医療機関名)」としてください。

〔提出書類〕
添付書類チェックシート、実績報告チェックシート (エクセル:96KB)(別ウィンドウで開きます)
  (報告書作成時、必ず御確認ください。また、2種類のチェックシートを実績報告書等と一緒に提出してください。)
令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金  実績報告書(様式第3号)(ワード:16KB)(別ウィンドウで開きます)
    (記入例)様式第3号(ワード:33KB)(別ウィンドウで開きます)
所要額精算書(別紙3)、事業実績報告書(別紙4-1、4-2⑴~⑸)(エクセル:72KB)(別ウィンドウで開きます)
    (記入例)別紙3、別紙4-1、4-2⑴~⑸(エクセル:89KB)(別ウィンドウで開きます)
当該事業に係る歳入歳出決算書(見込み)の抄本(ワード:25KB)(別ウィンドウで開きます)(様式は任意ですが、参考様式はこちら)
    (記入例)歳入歳出決算書(ワード:30KB)(別ウィンドウで開きます)   
・領収書、請求書及び納品書(その他参考となる資料)
・平面図(任意様式)

交付額確定通知書の交付(県→事業者)

 実績報告書に基づき、当該年度の補助金額が確定し、県から事業者へ交付額確定通知書(様式第4号)を交付します。
確定額が交付額を下回っている場合は超過交付額を返還していただきます。

【精算払の場合】請求書(精算払)の提出(事業者→県)と補助金の交付(県→事業者)

〇精算払を希望する場合は、交付額確定通知書に基づき、「請求書(精算払)」を提出していただきます。
    ※請求書(精算払)を提出していただく時期は、県から各事業者にメールで連絡いたします。
〇「請求書(精算払)」をもとに県から補助金を交付します。

郵送または電子メールで御提出お願いします。
令和3年度から請求書への押印は不要となりました。
   【郵送の場合】
       宛先:〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
                  埼玉県保健医療部感染症対策課  企画・宿泊療養担当  行
                  ※封筒に「精算払請求書  在中」と朱書してください。

   【電子メールの場合】
       宛先:a3510-30@pref.saitama.lg.jp
                 ※電子メールの件名は「精算払請求書(医療機関名)」としてください。

〔提出書類〕
請求書(精算払)(ワード:19KB)(別ウィンドウで開きます)
   (記入例)請求書(精算払)(ワード:41KB)(別ウィンドウで開きます)
・預金通帳のコピー(表紙と見開きの2箇所)
   
金融機関名、口座番号、カナ名義等が確認できる部分をコピーしてください。

消費税報告(事業者→県)

消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、
様式第5号(ワード:15KB)(別ウィンドウで開きます)及び要返還相当額計算書(エクセル:26KB)(別ウィンドウで開きます)により令和5年6月30日までに県に報告してください。(交付要綱第8条第8項)。
(記入例)要返還相当額計算書(エクセル:69KB)(別ウィンドウで開きます)
 その際、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定により、県に返還する必要が生じた場合などその額を返還していただきます。

6 交付要綱・通知等

令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金実施要綱 (ワード:23KB)(別ウィンドウで開きます)
令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金交付要綱(ワード:24KB)(別ウィンドウで開きます)
    様式(第1号~第5号) (ワード:18KB)(別ウィンドウで開きます)  
    事業計画書(別紙1)、所要額調書及び所要額明細書(別紙2-1、2-2、2-3⑴~⑸)(エクセル:91KB)(別ウィンドウで開きます)
    所要額精算書(別紙3)、事業実績報告書(別紙4-1、4-2⑴~⑸)(エクセル:72KB)(別ウィンドウで開きます)
〇 (参考様式)当該事業に係る歳入歳出予算書(見込み)の抄本(ワード:24KB)(別ウィンドウで開きます)
〇 (参考様式)当該事業に係る歳入歳出決算書(見込み)の抄本(ワード:25KB)(別ウィンドウで開きます)

〇 令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱(厚労省)(PDF:277KB)(別ウィンドウで開きます)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱(厚労省)(PDF:171KB)(別ウィンドウで開きます)

7 Q&A集

 ・令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A 第11版(厚労省)(PDF:935KB)(別ウィンドウで開きます)
 ・令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業Q&A(埼玉県)(エクセル:65KB)(別ウィンドウで開きます)

 

 

 

 

お問い合わせ

保健医療部 感染症対策課   企画・宿泊療養担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4808

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