「地域連携周産期支援事業（産科施設）」における申請意向確認について

　産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱（PDF：191KB）に基づき、実施要綱（6ぺージ）  4. 地域連携周産期支援事業（産科施設）について、申請（予定）の意向について照会させていただきます。

   意向調査は令和8年度の事業化に向けた検討のために実施するものであり、提出をもって給付金の支給が決定するものではありませんので御了承ください。

　なお、産科・小児科医療医機関等支援事業のうち、4. 地域連携周産期支援事業（産科施設）のみ、健康長寿課が窓口になります。

　その他については、医療整備課 地域医療対策担当が窓口になります。

以下の施設整備や設備整備について、予算の範囲内で、基準額と実支出額の少ない方の額の2分の1を交付します。

• 施設整備（令和7年度中に契約を締結し、新築、増改築及び改修に着手しているもの）

  　  1施設当たり基準額7,239千円

    　産前・産後の診療を行う産科医療機関として必要な、診察室の新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費

• 設備整備（令和7年度中に購入の契約を締結し、納品が完了されているものを対象）

   　1施設当たり 基準額 4,630千円

   　産前・産後の診療を行う産科医療機関として必要な、超音波診断装置、診察台（内診台）、又は分娩監視装置

 　 ※医療機器のリース代は対象外です。

　別紙（エクセル：167KB）に必要事項を記入のうえ、令和8年2月25日（水曜日）17時までに、健康長寿課にメール（a3570-09@pref.saitama.lg.jp）で提出してください。

　メールの件名は「〇〇クリニック地域連携周産期支援事業（産科施設）について」としてください。

• 今回の意向調査への提出がない場合は給付対象外となります。