トップページ > 県政情報・統計 > 県概要 > 組織案内 > 福祉部 > 地域包括ケア課 > 埼玉県認定調査員新規研修(資格付与研修)について

ページ番号:231487

掲載日:2026年3月30日

ここから本文です。

埼玉県認定調査員新規研修(資格付与研修)について

※本研修は認定調査員の資格付与研修となります。
認定調査員の資格をお持ちのかたや既に認定調査に従事されているかたは「認定調査員現任研修(初級コース)」(別ウィンドウで開きます)をご受講ください。
※過去に埼玉県認定調査員新規研修を受講したかたで、研修修了証の再交付を希望される場合は、「修了証を紛失した場合」をご覧ください。

目次

 研修の概要

研修の趣旨

介護保険法の規定に基づく認定調査に従事する資格を取得するための研修です。
※認定調査を行うためには、都道府県等が実施する「認定調査員研修」を修了する必要があります。

令和8年度の研修期間

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで

※研修動画の公開期間は2月19日(金曜日)15時までとなります。

 受講対象者

1.市町村等又は一部事務組合の職員(会計年度任用職員を含む。)であって人事異動等により新たに認定調査に従事する者

2.県内市町村等の委託により新たに認定調査に従事する、次の(1)から(3)のいずれかに該当する者

(1)介護支援専門員
介護支援専門員登録番号(8桁)の上2桁が「11」の者は、埼玉県の「介護支援専門員実務研修」において本研修と同等の課程を修了していることから、本研修を受講することはできません
(2)指定市町村事務受託法人に所属する、介護保険法施行規則第113条の2第1号又は第2号に規定される者であって、介護に係る実務の経験が5年以上である者
(3)指定市町村事務受託法人に所属する、認定調査に従事した経験が1年以上である者

 研修受講の手順

 研修の申込

所属する、または認定調査業務を受託する市町村等の介護保険担当課を通してお申込みください。

  • 受講の際は、県や市町村等からの電子メールを受信できるメールアドレスが必要となります。
  • 携帯メールアドレスや無料メールアドレスではメールを受信できない場合があります。
    その他のメールアドレスを使用するか、「a3250-02@pref.saitama.lg.jp」から送信する電子メールを受信できるように設定をお願いします。

お申込みいただいた市町村等から受講に関するご案内が送付されます。

  • 研修動画の視聴に必要となるURLや資料の閲覧に必要となるパスワードについてもお知らせします。

 研修受講のための準備

研修受講の際は研修テキスト研修資料をお手元にご用意ください。

研修テキスト(厚生労働省作成)

  1. 認定調査員テキスト2009改訂版(別ウィンドウで開きます)
  2. 要介護認定等の方法の見直しに係るQ&A(別ウィンドウで開きます)

研修資料

  1. 認定調査員テキスト2009改訂版_重要なポイント(PDF:555KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 資料「認定調査について」(ZIP:1,792KB)(別ウィンドウで開きます)
    ※閲覧にはパスワードが必要です。パスワードはお申込みいただいた市町村等を通してお知らせします。
  • 研修資料「認定調査員テキスト2009改訂版重要なポイント」について

研修資料「認定調査員テキスト2009改訂版重要なポイント」は「認定調査員テキスト」のおいて特に重要な部分を抜粋して掲載しています。
研修の補助教材としてご活用ください。

image3

研修受講の流れ(画像をクリックすると詳細がご覧いただけます)

tekiseikadouga   prefdouga koufushinsei

 1.要介護認定適正化事業ホームページの掲載動画を視聴します。

以下の画像をクリックしていただくことで動画掲載サイト(YouTube)に移動します。

要介護認定適正化事業動画「1認定調査の基本的な考え方」 要介護認定適正化事業動画「2認定調査の基本的な考え方」 要介護認定適正化事業動画「能力で評価する調査項目」
要介護認定適正化事業動画「4介助の方法で評価する調査項目」 要介護認定適正化事業動画「5有無で評価する調査項目」 要介護認定適正化事業動画「重点講座」

 2.埼玉県YouTube公式アカウント「埼玉県公式限定公開セミナー動画チャンネル」の掲載動画を視聴します。

動画を視聴するためのURLはお申込みいただいた市町村等からご案内いたします。

  • 研修動画の公開期間は令和9年2月19日(金曜日)15時までとなります。
  • 市町村等からURLが送られてこない場合のお問合せ先
    メールアドレス:a3250-02@pref.saitama.lg.jp
    件名:認定調査員新規研修の動画URLが届かない
    ※メール本文には、(1)受講者氏名、(2)お申込みいただいた市町村等、(3)日中連絡のとれる電話番号を記載してください。

 3.修了テストの受験及び修了証の交付申請を行います。

1.修了テストの問題を閲覧

2.修了証の交付申請

3.修了テストの回答入力

mondai(PDF:317KB)(別ウィンドウで開きます)shinsei(埼玉県電子申請・届出サービス_別ウィンドウで開きます)

  • 修了証の交付申請と修了テストの回答入力は同一の手続となります。
  • 修了テストの合格点は90点です。合格点に達していない場合は、電子メールにて不合格通知を送信します。
  • 修了テストはテキストや研修資料を参照しながら受験しても差し支えありません。ただし、他の受講者と相談したり、他の受講者の回答を参照して受験することは認められません
  • 埼玉県電子申請・届出サービスでの手続にはメールアドレスの入力が必要です。
    無料メールアドレスや携帯メールアドレスの場合、拒否設定をしている場合は、正常に手続が進められない場合があります。
    他のメールアドレスの使用もご検討ください。

注意事項

研修修了には、以下の全てを実施することが必要です。

  1. 要介護認定適正化事業ホームページ掲載動画の視聴
  2. 県作成動画の視聴
  3. 修了テストの受験

動画視聴時に、再生速度を上げて視聴することや途中部分をスキップすることは認められません。

  • 聞き逃してしまった場合に、その部分まで戻って視聴することについては、差し支えありません。

 修了証を紛失した場合

修了証の再交付申請について

本研修の修了証を紛失された場合は再交付申請の手続を承っています。

saikoufu(埼玉県電子申請・届出サービス_別ウィンドウで開きます)

  • 修了証交付申請と同一の手続となります。
    申請内容で「再交付」を選択し、その理由を記載してください。
  • 過去に本研修を受講したことがないかたへの再交付はいたしかねます。研修を実施した都道府県等にお問合せください。

 認定調査員向け動画コンテンツについて

認定調査の実施上、重要なポイントをまとめた動画コンテンツを配信しています。視聴には別途申込が必要です。

主な対象者

現に認定調査に従事する認定調査員、要介護認定業務に関わる市町村等職員等

配信期間

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月26日(金曜日)15時まで
※申込は2月19日(金曜日)までとなります。

contents_sum

主な内容

  • 要介護認定と特記事項の役割
  • 要介護認定の評価軸
  • 要介護認定における審査請求
  • がん末期等の要介護認定

shichoumoushikomi(埼玉県電子申請・届出サービス_別ウィンドウで開きます)

 認定調査員向けe-ラーニングについて

日々の学習に厚生労働省の認定調査員向けe-ラーニング(別ウィンドウで開きます)をご活用ください。

  • 認定調査員向けe-ラーニング(別ウィンドウで開きます)は、インターネット上で提供される認定調査員のための学習支援システムです。
  • 本システムで提供される「認定調査員向け講座」では、全国の調査員が同じ問題を解くことで自身の理解度を把握する「全国テスト」と、動画を用いた「学習教材」、基本的な考え方や各調査項目の定義について学習する「問題集」が収録されています。
  • 調査員一人ひとりが自分の理解度に合わせて学習を進めることで、認定調査に関する知識を深めることができます。
  • 自治体の担当者は、学習教材や問題集を調査員の研修などに役立てることができます。
  • e-ラーニングの御利用には個別にアカウント登録が必要です。登録方法及びシステムの操作等については各市町村等にお問合せください。

 よくある質問

研修全般について

認定調査員新規研修と認定調査員現任研修(初級コース)の違いを教えてほしい。

「認定調査員新規研修」は、介護保険法の規定に基づく認定調査に従事する資格を付与するための研修です。
「認定調査員現任研修(初級コース)」は、認定調査を行う資格を有しているものの、認定調査に従事した経験のない者や経験の浅い者、要介護認定の定義や基礎を学び直したい者が対象です。

認定調査員新規研修の受講対象者を教えてほしい。

受講対象者をご参照ください。

  • 都道府県等が実施する「認定調査員新規研修」埼玉県の「介護支援専門員実務研修」を受講されたかたは、既に認定調査を行う資格を有しているため本研修の受講対象者ではありません
  • 現時点では認定調査を行う見込みがないものの今後の備えとして資格を取得されたい場合についても、本研修の受講対象とはなりません

研修修了証について

修了証を紛失してしまったので再発行してほしい。

修了証を紛失した場合をご参照ください。

  • 埼玉県以外の都道府県等で実施する「認定調査員新規研修」等を受講された場合は、実施元の都道府県等にお問合せください。
  • 埼玉県の「介護支援専門員実務研修」を受講されたかたで、介護支援専門員証や修了証の再発行を希望される場合は、埼玉県社会福祉協議会(別ウィンドウで開きます)にお問合せください。

お問い合わせ

福祉部 地域包括ケア課 総務・介護保険担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?