埼玉県認定調査員新規研修（資格付与研修）について

※認定調査員現任研修（初級コース）の資料もこのページからダウンロードしてください。

県では、県内市町村等で認定調査に従事される方（予定を含む。）を対象に認定調査員新規研修を実施しています。

1. 研修受講の流れ
2. 研修の申込
3. 研修の受講（資料ダウンロード）
4. 修了証の交付申請
5. よくある質問

研修概要

介護保険法の規定に基づく認定調査に従事する資格を付与するための研修です。
認定調査を行うためには、都道府県等が実施する認定調査員研修を修了する必要があります。
（他の都道府県等で修了した場合でも、埼玉県の市町村等で認定調査を行うことができます。）

 研修受講の流れ（画像をクリックすると詳細がご覧いただけます）

 研修の申込

 研修対象者（1もしくは2に当てはまるかたが対象です）

1.市町村等職員（会計年度任用職員、臨時職員を含む。）であって人事異動等により新たに認定調査に従事する者

2.次に掲げる（1）及び（2）のいずれにも該当する者

（1）県内市町村等の委託により認定調査に従事する次の(a)又は(b)の者
　(a)介護保険法第28条第5項に規定する介護支援専門員又は第6項に規定する居宅介護支援事業所等に所属する介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者
　(b)介護保険法第24条の2第2項に規定する指定市町村事務受託法人に所属する介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者

（2）過去に都道府県等で実施された「認定調査員新規研修」又は埼玉県の「介護支援専門員実務研修」を受講したことがないこと。

※介護支援専門員登録番号（8桁）が「11」から始まるかたは、埼玉県の「介護支援専門員実務研修」の中で本研修と同じ内容を修了しているため、本研修を受講できません。「認定調査員現任研修（初級コース）」（別ウィンドウで開きます）を受講してください。

申込方法

市町村等の介護保険担当課を通じてお申し込みください。

• お申込みにあたっては、県から届く電子メールを受信できるメールアドレスが必要となります。
• 携帯メールアドレスや無料メールアドレスの場合、URLを掲載した電子メールが届かない場合があります。
  それ以外のメールアドレスを使用するか、「a3250-02@pref.saitama.lg.jp」から送られる電子メールが受信できるように設定をお願いします。

 研修の受講

研修資料

※認定調査員現任研修（初級コース）を御受講のかたも以下からダウンロードしてください。

1. テキスト「要介護認定のしくみ」（市町村等を通じて配布します）
2. 認定調査員テキスト2009改訂版　重要なポイント（PDF：555KB）（別ウィンドウで開きます）
3. 資料「認定調査について」（ZIP：1,792KB）（別ウィンドウで開きます）（閲覧用パスワードは市町村等に配布します。）

受講の流れ（画像をクリックすると詳細がご覧いただけます）

 1.要介護認定適正化事業ホームページ掲載の「e-ラーニングに収載されている動画教材」を視聴します。

以下の画像をクリックしていただくことで外部動画サイトに転移します。

 

 2.埼玉県YouTube公式アカウント「埼玉県限定動画公開セミナーチャンネル」に掲載されている動画を視聴します。

動画を視聴するためのURLは、お申込みいただいた市町村等から電子メールでお知らせします。

• 携帯メールアドレスや無料メールアドレスの場合、URLを掲載した電子メールが届かない場合があります。
  それ以外のメールアドレスを使用するか、「a3250-02@pref.saitama.lg.jp」から送られる電子メールが受信できるように設定をお願いします。
• 市町村等へのお申込み後、URLが送られてこない場合は、以下にお問合せください。
  メールアドレス：a3250-02@pref.saitama.lg.jp
  件名：認定調査員新規研修の動画URLが届かない
  ※メール本文には、(1)受講者氏名、(2)お申込みを行った市町村等、(3)日中連絡のとれる電話番号を記載してください。

※認定調査員現任研修にお申込みいただいたかたは、お申込み後に送信されるメールにて御案内いたします。

 3.修了テスト（別ウィンドウで開きます）を受けます。（現任研修（初級コース）の受講者は回答不要です。）

（別ウィンドウで開きます）

修了テストを受け、修了証交付申請時（別ウィンドウで開きます）に回答を入力してください。（埼玉県電子申請・届出サービス）
合格点は90点です。
※テキストや研修資料を参照しながら解いても差し支えありませんが、他の受講者と相談、もしくは他の受講者の回答を参照して回答することは認められません。

 

• 資料「認定調査員テキスト2009改訂版　重要なポイント」について

資料「認定調査員テキスト2009改訂版の重要なポイント」は「認定調査員テキスト」のおいて特に重要な部分を抜粋して記載しています。

研修の補助教材として是非御活用ください。

注意事項

研修修了には、以下の全てを実施することが必要です。

1. 要介護認定適正化事業ホームページ掲載の「e-ラーニングに収載されている動画教材」の視聴
2. 県作成動画の視聴
3. 修了テストの受講（90点が合格点）（認定調査員新規研修のみ）

動画視聴時に、再生速度を上げて視聴（倍速での視聴）することや途中部分をスキップして視聴することは認められません。

• 聞き逃してしまった場合に、その部分まで戻って視聴することについては、差し支えありません。

 修了証の交付（再交付）申請

修了証の交付申請について（認定調査員新規研修のみ）

修了証の交付申請は、埼玉県電子申請・届出サービス（別ウィンドウで開きます）から行ってください。

（別ウィンドウで開きます）

• この手続にはメールアドレスの入力が必要です。
  無料メールアドレスや携帯メールアドレスの場合、拒否設定をしている場合は、自動返信メールが届かないことがあります。
  自動返信メールが届かない場合は、他のメールアドレスを使用する等してください。
• 手続中に表示される「選択肢の結果によって入力条件が変わります」はシステムの都合上表示されています。
  申請者が特段の手続をする必要はありません。

※認定調査員現任研修（初級コース）の受講者は、「令和7年度認定調査員現任研修（初級コース）受講後アンケート」（別ウィンドウで開きます）に御回答ください。
（認定調査員現任研修（初級コース）は修了証の交付はありません。）

修了証の再交付申請について

研修修了証を紛失した等の場合で再交付を希望する場合も上記の手続（別ウィンドウで開きます）から申請してください。
再交付には日数を要しますので、御了承ください。

認定調査員向けe-ラーニングについて

日々の学習に厚生労働省の認定調査員向けe-ラーニング（別ウィンドウで開きます）を御活用ください。

• 認定調査員向けe-ラーニング（別ウィンドウで開きます）は、インターネット上で提供される認定調査員のための学習支援システムです。
• 本システムで提供される「認定調査員向け講座」では、全国の調査員が同じ問題を解くことで自身の理解度を把握する「全国テスト」と、動画を用いた「学習教材」、基本的な考え方や各調査項目の定義について学習する「問題集」が収録されています。
• 調査員一人ひとりが自分の理解度に合わせて学習を進めることで、認定調査に関する 知識を深めることができます。
• 自治体の担当者は、学習教材や問題集を調査員の研修などに役立てることができます。
• e-ラーニングの御利用には個別にアカウント登録が必要です。登録方法及びシステムの操作等については各市町村等にお問合せください。

 よくある質問

• 認定調査員新規研修と認定調査員現任研修（初級コース）の違いを教えてほしい。
• 修了証を紛失してしまったので再発行してほしい。
• 過去に埼玉県で介護支援専門員実務研修を受講し、その中で認定調査員研修を受講した。修了証を紛失したので発行（再発行）してほしい。
  （介護支援専門員登録番号が「11」から始まるかた）

研修全般について

 認定調査員新規研修と認定調査員現任研修（初級コース）の違いを教えてほしい。

「認定調査員新規研修」は、介護保険法の規定に基づく認定調査に従事する資格を付与するための研修です。
「認定調査員現任研修（初級コース）」は、認定調査を行う資格を有している（過去に認定調査員新規研修を修了している）ものの、認定調査に従事した経験のないかた、経験の浅いかた及び要介護認定の定義や基礎を学び直したいかたが対象です。
※認定調査員新規研修の対象者の要件はこちらをご覧ください。
※いずれの研修も県内市町村等の職員又は県内市町村等の委託により認定調査に従事する介護支援専門員等を対象としています。

研修修了証について

 修了証を紛失してしまったので再発行してほしい。

修了証の交付（再交付）申請を御参照ください。

 過去に埼玉県で介護支援専門員実務研修を受講し、その中で認定調査員研修を受講した。修了証を紛失したので発行（再発行）してほしい（介護支援専門員登録番号が「11」から始まるかた）。

埼玉県では、介護支援専門員実務研修の中でも認定調査員の資格付与研修を実施しています。
介護支援専門員実務研修の修了証を紛失等した場合は、埼玉県社会福祉協議会にお問合せください。
なお、介護支援専門員登録番号（8桁）が「11」から始まるかたは、埼玉県で上記研修を修了していることから、既に認定調査員としての資格が付与されております。