令和7年度の県内児童相談所における児童虐待相談対応状況と今後の取組について

令和7年度の県内児童相談所における児童虐待相談対応状況がまとまりました。

相談対応件数は、令和6年度から微減となりましたが、依然として高い水準で推移しています。

県では、引き続き、児童相談所の体制強化、早期発見のための相談窓口の普及、警察等の関係機関との連携強化などに取り組んでまいります。

県民の皆様の温かい見守りと躊躇ない通告が児童虐待の早期発見、早期対応を可能にします。

今後とも、児童虐待防止に向けた取組への御理解、御協力をお願いします。

1 令和7年度における児童虐待に関する相談対応状況

令和7年度、県内の児童相談所（さいたま市児童相談所を含む。）における児童虐待相談対応件数は、15,355件で、令和6年度（15,781件）に比べて、426件減（▲2.7％）となりました。

令和7年度の相談対応状況の主な特徴

• 虐待の種別では、「心理的虐待」が62％で、前年度に引き続き最も高い割合を占めています。
• 経路別では、警察からの通告件数が9,661件で最も多く、通告全体の62.9％を占めています。
• 虐待を受けた児童の38.9％が、0歳から就学前までの「乳幼児」です。
• 主な虐待者は「実父母」の両者で91.8％を占めています。

このほか、詳細は別表（PDF：120KB）を御参照ください。

2 令和8年度における主な児童虐待防止への取組

（1） 児童相談所の体制強化

ア 虐待対応体制の強化

児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、児童相談所の職員を33人増員するとともに、ICTを活用した児童相談所の業務効率化の推進により、児童虐待相談対応の充実を図っています。

（2） 児童虐待相談対応の充実

ア SNSを活用した相談窓口の運営

親が抱える子育ての不安や親子関係などの悩み、家族からの虐待に関するこどもの悩みなどをSNSで相談できる窓口（無料）を開設しています。

（3） 警察や市町村など関係機関との連携強化、民間との協働

ア 警察との連携強化

児童相談所に虐待通告があったものについて、児童相談所と警察署間でリアルタイムに全件情報共有できるシステムを運用しています。

イ 市町村との連携強化

児童相談所OB（児童福祉司経験者）を市町村に派遣し、相談援助技術の向上を支援するほか、市町村の担当職員に対する専門的研修の実施など、市町村における相談体制強化を支援します。

ウ 民間との協働

児童の安全確認体制の強化のため、通告等のうちリスクが低いと児童相談所が判断したものについて、民間団体に安全確認業務を委託しています。

（4） 児童虐待防止啓発事業（オレンジリボンキャンペーン）の実施

県が児童虐待防止推進月間として定めた11月を中心に、体罰禁止やこどもの放置の防止等を訴える広報活動等を展開します。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 令和7年度の県内児童相談所における児童虐待相談対応状況と今後の取組について（PDF：277KB）

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