共同親権相談支援を実施します

令和8年4月に施行される民法改正に伴い、離婚後も父母双方が親権を持つことが可能となる「共同親権制度」が導入され、親権のない父母（非親権者）から共同親権の申立等に関する相談に対応するため、市町村在住のひとり親世帯に向け専門の相談窓口を開設します。
また、父母間の取決めが無くても養育費請求が可能となる「法定養育費」や、公正証書等が無くても差押え可能な「先取特権」が導入されるため、町村在住のひとり親世帯に向け、養育費の請求や差押えの手続きに関する費用補助も行います。

対象

【相談窓口】市町村市町村在住ひとり親世帯
【費用補助】 町村在住のひとり親世帯

日時

月曜日～金曜日 9時～17時

費用

無料

お問い合わせ

県 こども政策課（電話 048-830-3204）