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令和7年度介護職員処遇改善補助事業補助金（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）
概要
介護従事者の幅広い賃上げ支援及び、職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する介護サービス事業所等に対して補助金を交付します。
実績報告書の作成上の注意点
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各事業所・サービス種別ごとの補助金額は、埼玉県国民健康保険団体連合会から電送システムで送付されています「支払額通知書」と「支払額内訳書」をご確認ください。
1回目受付分は4月28日頃、2回目受付分は7月29日頃に送付されています。
埼玉県国民健康保険団体連合会は、お問い合わせに対応致しません。お問い合わせは、補助金事務局にお願いします。
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交付申請において要件を「誓約する」としていたが実績報告までに満たせなくなった場合は、別紙様式イのシート「別紙様式イー1」にある「3要件について」（セル番号A29~A31）において、チェックを入れないでください。
その際は、備考欄（セル番号A36）に要件を満たせなくなった対象事業所の「事業所名」、「事業所番号」、「サービス種別」と「満たせなくなった要件」を記載してください。
申請手続き・様式について
提出方法：提出フォームから提出してください。
提出期間：令和8年9月14日（月曜日）～10月20日（火曜日）
実績報告様式：こちらの様式でご提出お願いいたします。
様式
【実績報告】
【その他】
- 補助金の計算事務の都合上、申請期間内に申請いただけない場合は補助金の支給ができませんので、必ず申請期間内に申請をお願いします。また、申請先を誤って申請した場合は受付ができないため、原則として補助金を支給することができません。
- 計画書の記載において、サービス種別の記入漏れにご注意ください。特に介護予防サービス及びその他サービスの記入漏れにご注意ください。
（“居宅介護支援と介護予防支援”、“特定施設入居者生活介護と特定施設入居者生活介護（短期利用型）と介護予防特定施設入居者生活介護”等、1事業所でサービスが異なる場合はそれぞれサービス名ごとに御記入いただく必要があります。）
- 計画書における指定権者の記載方法について、地域密着型サービスや総合事業は、事業所の所在市町村のみを記載してください。
指定権者市町村ごとに行を分けていただく必要はございません。
- 本補助金に係る実績報告書の提出期限については改めて本ページにてご案内しますが、令和8年9月末日頃を予定しております。実績報告書の提出までに補助金による人件費の改善や職場環境改善を行っていただく必要がありますので、ご注意ください。
【参考：介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第1版）】
（問1）交付額により人件費の改善や職場環境改善を行う場合、いつまでに行う必要があるのか。
（答）令和8年4月以降に補助金の支給を受けた場合、令和7年12月から各自治体が定める実績報告書の提出の期限までの間に行う必要があります。なお、賃金改善は、介護サービス事業所等に対する緊急支援という補助金の趣旨を鑑み、可能な限り速やかに実施してください。
問い合わせ先
県の問合せ先（申請の方法・申請状況の確認等に関すること）
令和7年度介護職員処遇改善補助事業補助金事務局
- 電話番号：050-8896-0063
- メールアドレス：kaigo@subsidy-office.jp
- 受付時間：午前9時から午後5時30分まで（土日、祝日を除く。）
実施要綱
参考資料
≪補助金リーフレット≫
≪Q＆A≫
≪ケアプランデータ連携システムに係る資料≫
お知らせ
お問い合わせ
令和7年度介護職員処遇改善補助事業補助金事務局
電話番号：050-8896-0063
メールアドレス：kaigo@subsidy-office.jp
受付時間：午前9時から午後5時30分まで（土日、祝日を除く。）
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