令和7年度介護職員処遇改善補助事業補助金（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）

お知らせ

令和8年3月16日　「参考資料」に介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ＆A（第2版）（PDF：200KB）の追加
令和8年5月12日　補助金額の算出について：補助金額の算出に用いる介護報酬の審査処理月は次のとおりです。
1回目受付分は1月審査分、2回目受付分は4月審査分までです。
令和8年9月2日　実績報告書の様式を掲載しました。こちらをご確認ください。提出フォーム及び提出期間は決まり次第掲載いたします。

概要

介護従事者の幅広い賃上げ支援及び、職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する介護サービス事業所等に対して補助金を交付します。

問い合わせ先

県の問合せ先（申請の方法・申請状況の確認等に関すること）

令和7年度介護職員処遇改善補助事業補助金事務局

電話番号：050-8896-0063
メールアドレス：kaigo@subsidy-office.jp
受付時間：午前9時から午後5時30分まで（土日、祝日を除く。）

国の問合せ先（本補助金の制度等に関すること）

介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省コールセンター

電話番号：050-3733-0222
受付時間：午前9時から午後6時まで（土日含む。）

申請手続き・様式について

申請受付は終了しました。

実績報告書の提出について

提出方法：準備中

提出期間：準備中

実績報告様式：こちらの様式でご提出お願いいたします。

様式

【交付申請】

令和7年度介護職員処遇改善補助事業補助金交付申請書（様式第1号）（エクセル：29KB）
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業計画書（別紙様式ア）（エクセル：361KB）※埼玉県の様式になります。国の様式と異なりますので、必ずこちらの様式で申請してください。
【参考】記入例（エクセル：366KB）
　（厚労省）計画書の記入方法説明動画（別ウィンドウで開きます）※計画書の作成にあたりこちらの動画をご確認ください。
口座振込依頼書（様式第2号）（エクセル：13KB） 及び金融機関の口座名義、金融機関名、支店名、及び口座番号等を確認できる通帳の写し等
※申請した全ての事業所が介護給付費等の債権譲渡を行っている場合であって、当該事業所の口座を本補助金の振込口座として指定する際に、口座振替依頼書と通帳の写し等を提出してください。埼玉県国民健康保険団体連合会に登録された口座を振込先とする場合は提出不要です。

【実績報告】

【その他】

留意点

補助金の計算事務の都合上、申請期間内に申請いただけない場合は補助金の支給ができませんので、必ず申請期間内に申請をお願いします。また、申請先を誤って申請した場合は受付ができないため、原則として補助金を支給することができません。
計画書の記載において、サービス種別の記入漏れにご注意ください。特に介護予防サービス及びその他サービスの記入漏れにご注意ください。
（“居宅介護支援と介護予防支援”、“特定施設入居者生活介護と特定施設入居者生活介護（短期利用型）と介護予防特定施設入居者生活介護”等、1事業所でサービスが異なる場合はそれぞれサービス名ごとに御記入いただく必要があります。）
計画書における指定権者の記載方法について、地域密着型サービスや総合事業は、事業所の所在市町村のみを記載してください。
指定権者市町村ごとに行を分けていただく必要はございません。
本補助金に係る実績報告書の提出期限については改めて本ページにてご案内しますが、令和8年9月末日頃を予定しております。実績報告書の提出までに補助金による人件費の改善や職場環境改善を行っていただく必要がありますので、ご注意ください。

【参考：介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第1版）】
（問1）交付額により人件費の改善や職場環境改善を行う場合、いつまでに行う必要があるのか。
（答）令和8年4月以降に補助金の支給を受けた場合、令和7年12月から各自治体が定める実績報告書の提出の期限までの間に行う必要があります。なお、賃金改善は、介護サービス事業所等に対する緊急支援という補助金の趣旨を鑑み、可能な限り速やかに実施してください。