産業廃棄物収集運搬車両一斉路上調査の実施結果をお知らせします

広域化、悪質・巧妙化している産業廃棄物の不法投棄等の不適正処理を未然に防止するため、東日本の37の自治体で構成する「産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（通称名：産廃スクラム37）」は、産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査を実施しました。

県内では関越自動車道新座料金所で一斉路上調査を実施し、計26台の車両を調査し、産業廃棄物収集運搬車の表示漏れや産業廃棄物管理票（いわゆるマニフェスト）の不備など、違反事項を確認した車両について、その場で指導を行いました。

1 調査の日時・場所

令和8年10月15日（木曜日）午前10時から正午

関越自動車道新座料金所（下り線）

2 調査体制

埼玉県、さいたま市、川越市、川口市、越谷市、埼玉県警察本部及び東日本高速道路株式会社の職員、計41人が調査を実施しました。

3 調査結果

調査台数26台、うち18台に対して書面指導しました。

4 主な指導内容

（1）マニフェストを携行、又は適正に記載するよう指導した。

（2）産業廃棄物収集運搬業許可証の写しを携行するよう指導した。

（3）車両側面に産業廃棄物収集運搬車の表示をするよう指導した。

※その他、後日確認が必要なものについては、早急に調査を行い、処分・指導を行う。

5 調査協力機関

埼玉県警察本部生活安全部生活経済課

埼玉県警察本部交通部高速道路交通警察隊

東日本高速道路株式会社

＜参考：産廃スクラム37の参加自治体について＞

参加37自治体

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、

新潟県、山梨県、長野県、静岡県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、

相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、郡山市、いわき市、福島市、水戸市、

宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、越谷市、川口市、船橋市、柏市、八王子市、

横須賀市、甲府市、長野市、松本市

報道発表資料（ダウンロードファイル）

産業廃棄物収集運搬車両一斉路上調査の実施結果をお知らせします（PDF：184KB）

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