化学物質排出把握管理促進法・埼玉県生活環境保全条例に係る法令改正等説明会を開催しました

説明会は終了しました。

   化学物質排出把握管理促進法及び埼玉県生活環境保全条例では、一定の要件を満たす化学物質取扱事業者に対し、化学物質の排出量及び取扱量の届出等を義務付けています。

   今般、化学物質排出把握管理促進法施行令及び同施行規則並びに埼玉県生活環境保全条例及び同施行規則が改正され、令和5年4月1日から施行されます。（化学物質排出把握管理促進法施行規則は一部施行済です。）

   この改正により、法令の対象となる事業者及び化学物質が変更になりますので、改正内容を含めた化学物質の排出量・取扱量等届出制度及びSDS制度について、県内事業者を対象に説明会を開催しました。

   なお、条例に基づく現行の制度についてご存知ない場合は、「化学物質管理制度のご案内」を併せてご参照ください。

   また、法令の改正内容につきましては、「化学物質排出把握管理促進法及び埼玉県生活環境保全条例（化学物質適正管理）の改正について」のページに記載していますので、あわせてご覧ください。

1 日時及び場所

   第1回   8月1日(月曜日)13時30分から16時30分  埼玉会館大ホール（さいたま市浦和区高砂3-1-4 ）

   第2回   8月4日(木曜日)13時30分から16時30分  熊谷文化創造館さくらめいと太陽のホール（熊谷市拾六間111-1）   

   第3回   8月30日(火曜日)13時30分から16時30分 Zoomウェビナーによるオンライン開催 

   第4回   9月8日(木曜日)13時30分から16時30分  Zoomウェビナーによるオンライン開催 

2 開催方法

   対面開催及びオンライン開催（Zoomウェビナー）

   ※参加料は全て無料です

3 内容

（1）化管法（PRTR法）施行令及び規則の改正について (講演資料（PDF：9,984KB）)                          

  講師:環境省環境保健部環境安全課

  「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下、化管法）」の対象物質見直しが行われ、改正施行令が令和3年10月に公布され、令和5年4月から施行されます。
  また、大気汚染防止法の水銀排出施設に該当する特別要件施設において、把握すべき排出量に「水銀及びその化合物」が追加されるなどの改正施行規則も令和4年3月に公布され、一部の規定が即日施行されました。
  本講演では、現在の化学物質管理の状況を踏まえ、化管法対象化学物質の見直しに至った経緯や現行制度との変更点などについてお話しいただきました。

 

（2）化管法PRTR届出の電子届出推進について(講演資料（PDF：5,186KB）)

  講師:経済産業省製造産業局化学物質管理課、独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質管理センターリスク管理課

  PRTR届出では便利な電子届出の利用が推奨されています。このため令和4年3月に公布された改正化管法施行規則では、電子による提出を推進するための施策が盛り込まれています。

  本講演では、PRTR電子届出のメリットや支援ツールなどについてお話しいただきました。

（3）埼玉県生活環境保全条例及び同施行規則の改正について(説明資料（PDF：3,316KB）)

  説明:埼玉県大気環境課、さいたま市環境対策課

  令和3年10月に化学物質排出把握管理促進法施行令が改正されたことに伴い、令和4年3月に埼玉県生活環境保全条例及び同規則を改正しました。

  埼玉県では、一定の基準を満たした化学物質取扱事業者に対し、化学物質排出把握管理促進法施行令に定める「第一種指定化学物質」及び「第二種指定化学物質」のほか、埼玉県生活環境保全条例施行規則で定める物質の取扱量の把握及び報告を求めています。

 今回の条例及び規則改正の変更内容等について御説明しました。

 なお、第1回、第3回及び第4回では、さいたま市生活環境の保全に関する条例及び規則の改正についても、さいたま市環境対策課による説明を行いました。

上記以外の講演内容

   今年度に限り、例年、当課が主催している「化学物質対策セミナー」を、本説明会の中で行いました。

  セミナーのテーマとして、次の内容についてお話しいたしました。

 

テーマ1  「揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制対策 ―企業のメリットと削減事例―」(講演資料（PDF：2,261KB）)

                 説明:埼玉県環境部大気環境課

 

テーマ2  「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度について」(講演資料（PDF：3,485KB）)

                 説明:一般社団法人埼玉県中小企業診断協会(第1回)、埼玉県環境部環境政策課(第2回、第3回及び第4回)

質疑応答記録

説明会の中でいただいた質問に対する回答につきましては、こちら(質疑応答（PDF：1,263KB）)をご覧ください。