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掲載日:2026年1月8日

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埼玉県第5回LPガス料金負担軽減補助事業について

   引き続きLPガス価格が高騰していることから、埼玉県内でLPガスを利用する家庭等の負担軽減を目的とした補助事業を行います。

    本補助の申請はLPガス販売事業者が行いますので、LPガスの消費者ご自身が手続する必要はありません

重要:第5回補助事業の事務局について

本補助事業の事務局は令和8年1月23日(金曜日)に開設する予定です。

1  事務局(業務委託先)

株式会社阪急交通社 カスタマーリレーション事業部 埼玉予約センター

2 申請方法

第5回補助事業では原則電子申請での受付となります。以下の電子申請フォームから申請書ファイルを添付しお申込みください。

補助金交付申請フォーム(別ウィンドウで開きます)【準備中】

※補助金交付申請書の申請締切日は【令和8年4月30日】です。

※電子申請フォームに事務局連絡先が記載されていますので、ご不明点は事務局にお問合せください。

お問合せフォーム(別ウィンドウで開きます)【準備中】

3 報告方法 

値引き後の実績報告は以下の電子申請フォームから行ってください。

実績報告フォーム(別ウィンドウで開きます)【準備中】

※実績報告書の報告締切日は【令和8年6月30日】です。

補助の仕組み

   LPガス販売事業者による料金の値引きを通じて、埼玉県内でLPガスを利用する家庭等に補助金(1世帯あたり上限3,200円(税抜き))を補助します。
   値引きの実施にあたっては請求書等に県の補助により値引きを行なったことを明記することとしています。

※  LPガス販売事業者は値引きを行う前に、必ず県へ補助金交付申請をしてください。県から送付される補助金交付決定通知の日付より前の日付の値引きは補助の対象と
   なりません。ご注意ください。

第4回補助事業からの変更点

・支援対象期間
      変更前:令和7年9月から11月分の使用料のいずれか
      変更後:原則として令和8年1月から3月分(冬の繁忙期における業務のひっ迫などによりやむを得ない場合は4月
                    分)の使用料のいずれか
・1世帯あたりの補助金上限金額(税抜き)
      変更前:1,500円
      変更後:3,200円
・値引きの事実が確認できるもの(検針票又は請求書の写し等)の提出時期
      変更前:実績報告書提出後
      変更後:実績報告書と同時
・値引きの事実が確認できるもの(検針票又は請求書の写し等)の提出
      変更前:対象顧客が個人の場合は個人情報(市区町村名を除く。))を黒塗り
      変更後:個人情報の黒塗り不要
  主な内容(PDF:521KB)(別ウィンドウで開きます)

補助の詳細

交付要綱(PDF:158KB)(別ウィンドウで開きます)

交付申請等の手引(PDF:504KB)(別ウィンドウで開きます)

Q&A(LPガス販売事業者向け)(PDF:446KB)(別ウィンドウで開きます)

Q&A(LPガスを使用する埼玉県民向け)(PDF:284KB)(別ウィンドウで開きます)

説明資料(PDF:1,208KB)(別ウィンドウで開きます)

第5回補助事業申請書様式

   第5回補助事業の申請書様式は以下を用いてください。

番号 様式名 様式番号 ダウンロード
1

補助金交付申請書(別紙を含む)

【提出期限:令和8年1月23日~4月30日】

様式第1号

様式第1号、別紙1(エクセル:44KB)(別ウィンドウで開きます)

別紙1 誓約書

2

実績報告書(別紙を含む)

【提出期限:交付決定通知後値引き完了日~令和8年6月30日】

様式第2号

様式第2号、別紙2(エクセル:60KB)(別ウィンドウで開きます)

別紙2A 内税用

別紙2B 外税用

※   日付入力の問題について
ご使用のパソコンの環境によって、適正な日付を入力したにも関わらず、エラーメッセージが表示されて日付入力できないことがあるようです。この場合「2026年2月1日」のように西暦表記で入力してください。その結果、「平成38年2月1日」のように表示されますが、日付として認識されていますので申請手続上、支障はありません。

顧客への値引きお知らせ用のチラシ

   LPガス販売事業者が顧客に値引きをお知らせするためのチラシを作成しましたので、必要に応じご利用ください。

お問い合わせ

危機管理防災部 化学保安課 液化石油ガス担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター1階

ファックス:048-830-8444

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