トップページ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2025年度 > 2026年3月 > 埼玉高速鉄道線(地下鉄7号線)延伸に関する鉄道事業者への事業実施要請について
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発表日:2026年3月31日17時
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部局名:企画財政部
課所名:交通政策課
担当名:調査計画・3セク線担当
担当者名:荒木・福永・長井
内線電話番号:2235
直通電話番号:048-830-2235
Email:a2220-05@pref.saitama.lg.jp
埼玉県及びさいたま市が、都市鉄道等利便増進法(平成17年法律第41号)第11条第1項の規定に基づき、鉄道事業者に対して、埼玉高速鉄道線(地下鉄7号線)延伸に関する事業の実施を要請いたしました。また、同項に基づき、速達性向上事業に関する計画の素案を鉄道事業者へ提示しました。
令和8年3月31日(火曜日)14時30分から14時50分まで
要請者 埼玉県、さいたま市
要請先 整備主体:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
営業主体:埼玉高速鉄道株式会社
| 整備区間 | 浦和美園~岩槻 |
| 営業キロ程 | 約7.2km |
| 整備駅 |
浦和美園駅 ※既存駅 |
| 構造 | 【高架構造】浦和美園~岩槻既成市街地の手前 【地下構造】岩槻既成市街地~岩槻駅(仮称) |
| 事業スキーム | 都市鉄道利便増進事業 等 |

1,440億円(令和7年4月価格)
14年(速達性向上計画の認定から開業までの期間)
埼玉高速鉄道線(地下鉄7号線)延伸(浦和美園~岩槻~蓮田)については、平成28年4月の交通政策審議会において、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトに位置付けられ、「埼玉県東部と都心部とのアクセス利便性の向上を期待」とする意義が示されております。
先行整備区間である浦和美園から岩槻までの延伸については、都心部への速達性・利便性の向上や鉄道空白地域の解消など「東京圏の鉄道ネットワーク強化」や「災害時等の代替路線機能の充実」に大きな効果があります。
場所:独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道技術センター 5階 A会議室
(左から 小島 信昭 埼玉県議会議員、荒木 裕介 埼玉県議会議長、藤田 耕三 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長、
大野 元裕 埼玉県知事、 清水 勇人 さいたま市長、平野 邦彦 埼玉高速鉄道株式会社 代表取締役社長、伊藤 仕 さいたま市議会議長)
