県内市町村の令和6年度普通会計決算概要（速報）

部局名：企画財政部
課所名：市町村課
担当名：財政担当
担当者名：片岡

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県内市町村（40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。）の令和6年度普通会計の決算について、その概要をまとめました。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率についても公表いたします。

市町村普通会計決算概要

決算規模は、前年度に比べ歳入が5.0％の増、歳出が5.1％の増となりました。

歳入では、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債などの地方債が増加したほか、普通交付税の増加などにより地方交付税が増加しました。

歳出では、子ども・子育て支援制度に係る施設型給付や児童手当給付の事業費の増加などにより扶助費が増加したほか、公共施設等の整備に伴い普通建設事業費が増加しました。

経常収支比率（市町村平均）は、人件費や物件費などの経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度に比べ0.7ポイント上昇し、95.1％となりました。

歳入は3兆2,716億7千8百万円となり、前年度に比べ1,569億7千万円増加（＋5.0％）しました。これは、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債などの地方債が増加したほか、普通交付税の増加などにより地方交付税が増加したことが主な要因です。

なお、市町村税の減少は、定額減税の実施に伴う個人市町村民税の減少によるものであり、法人市町村民税や固定資産税等は増加しています。

（単位：百万円、％）

※計数については、それぞれ表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が合わない場合があります。

歳出は3兆1,223億2千1百万円となり、前年度に比べ1,505億6千2百万円増加（＋5.1％）しました。

（1）義務的経費

義務的経費は1兆6,147億7千7百万円となり、前年度に比べ929億1千8百万円増加（＋6.1％）しました。これは、子ども・子育て支援制度に係る施設型給付や児童手当給付の事業費が増加したことなどにより、扶助費が増加したことが主な要因です。

（2）投資的経費

投資的経費は3,635億1千9百万円となり、前年度に比べ544億6千万円増加（＋17.6％）しました。これは、公共施設等の整備に伴い普通建設事業費が増加したことが主な要因です。

（3）その他の経費

その他の経費は1兆1,440億2千5百万円となり、前年度に比べ31億8千3百万円増加（＋0.3％）しました。これは、委託料や公共施設等の光熱水費・燃料費が増加したことなどにより物件費が増加したことが主な要因です。

（単位：百万円、％）