令和7年度普通交付税の算定結果等について（市町村分）

令和7年度の普通交付税の交付額等が、7月29日に総務大臣により決定され、閣議報告されました。それに伴い埼玉県（市町村分）の普通交付税の交付額等が決定しましたので、お知らせします。

【ポイント】

• 埼玉県（市町村分）の普通交付税は、前年度（当初算定※）に比べて、約62億円多い（+3.1％）、2,064億8,931万円となり、7年連続で増加しました。
• 不交付団体の数は、前年度から1団体減少し、4団体となりました。
• 基準財政需要額（不交付団体を除く。）は、交付団体が増加したことに加え、給与改定に伴い包括算定経費等が増加した影響や、臨時財政対策債の新規発行額が生じていない影響などにより、前年度と比較して約654億円増加しました。
• 基準財政収入額（不交付団体を除く。）は、交付団体が増加したことに加え、市町村民税（所得割）や固定資産税、地方消費税交付金が増加したことなどにより、前年度と比較して約593億円増加しました。
• 基準財政需要額の増加幅（+約654億円）が基準財政収入額の増加幅（+約593億円）を上回ったため、普通交付税は増加（+約62億円）する結果となりました。
• 普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、前年度と比較して約27億円少ない（△1.3％）結果となりました。

※令和6年度は12月に普通交付税の再算定が実施され、最終決定額は当初算定額から約270億円増加していますが、本資料では、令和6年7月の当初算定と比較をしています。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和7年度普通交付税の算定結果等について（PDF：226KB）
参考1 令和7年度普通交付税の交付決定額（市町村別）（PDF：60KB）
参考2 令和7年度地方特例交付金の交付決定額（市町村別）（PDF：91KB）
参考3 用語解説（PDF：100KB）

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