令和5年度普通交付税の算定結果等について（市町村分）

令和5年度の普通交付税の交付額等が、7月28日に総務大臣により決定され、閣議報告されました。それに伴い埼玉県（市町村分）の普通交付税の交付額等が決定しましたので、お知らせします。

【ポイント】

• 埼玉県（市町村分）の普通交付税は、前年度（当初算定※）に比べて、約125億円多い（＋7.2％）、1,868億4,919万5千円となり、5年連続で増加しました。
• 不交付団体の数は、前年度に引き続き、4団体となりました。
• 基準財政需要額（不交付団体を除く。）は、社会保障関連経費や地域デジタル社会推進費が増加したことに加え、臨時財政対策債発行可能額が抑制された影響などにより、前年度と比較して約394億円増加しました。
• 基準財政収入額（不交付団体を除く。）は、地方消費税交付金や市町村民税（所得割）、固定資産税が増加したことなどにより、前年度と比較して約274億円増加しました。
• 基準財政需要額の増加幅（＋約394億円）が基準財政収入額の増加幅（＋約274億円）を上回ったため、普通交付税は増加（＋約125億円）する結果となりました。
• 普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、前年度と比較して約43億円少ない（△2.1％）、2,058億583万9千円となり、2年連続で減少しました。

※令和4年度は12月に普通交付税の再算定が実施され、最終決定額は当初算定額から約127億円増加していますが、本資料では、令和4年7月の当初算定と比較しています。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和5年度普通交付税の算定結果等について（PDF：222KB）
参考1 令和5年度普通交付税の交付決定額（市町村別）（PDF：111KB）
参考2 令和5年度臨時財政対策債発行可能額(市町村別)（PDF：107KB）
参考3 令和5年度地方特例交付金の交付決定額（市町村別）（PDF：118KB）
参考4 用語解説（PDF：100KB）

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