令和3年度普通交付税・地方特例交付金の額の決定について（市町村分）

　令和3年度の普通交付税及び地方特例交付金の交付額が、8月3日に総務大臣により決定され、閣議報告されました。それに伴い埼玉県（市町村分）の普通交付税の交付額が決定しましたので、お知らせします。

【ポイント】

• 埼玉県（市町村分）の普通交付税は、前年度に比べて11.9％多い1,515億3,017万5千円となり、3年連続で増加しました。
• 不交付団体の数は、前年度から2団体減少し、2団体となりました。
• 基準財政需要額（不交付団体を除く。）は、社会保障関連経費が増加したことや地域デジタル社会推進費が創設されたことなどにより、前年度と比較して約261億円増加しました。
• 基準財政収入額全体は、市町村民税（所得割、法人税割）が減少したことなどにより減少しましたが、交付団体が増加したため、算定の対象となる基準財政収入額（不交付団体を除く。）では、約98億円増加しました。
• 交付団体では、基準財政需要額の増加幅（＋約261億円）が基準財政収入額の増加幅（＋約98億円）を上回ったため、普通交付税は増加（＋約161億円）しました。
• なお、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、前年度と比較して37.8％多い2,724億2,767万8千円となりました。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和3年度普通交付税・地方特例交付金の額の決定について（市町村分）（PDF：258KB）
参考1 令和3年度普通交付税の交付決定額（市町村別）（PDF：110KB）
参考2 令和3年度臨時財政対策債発行可能額（市町村別）（PDF：106KB）
参考3 令和3年度地方特例交付金の交付決定額（市町村別）（PDF：117KB）
参考4 用語解説（PDF：100KB）

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