トップページ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2025年度 > 2025年11月 > 関東地方知事会「二拠点居住等研究部会」が国内最大級の移住・交流イベントに出展します
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発表日:2025年11月20日11時
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部局名:企画財政部
課所名:地域政策課
担当名:地域振興担当
担当者名:中村・山下
内線電話番号:2798
直通電話番号:048-830-2773
Email:a2760-01@pref.saitama.lg.jp
10都県で構成される「関東地方知事会 二拠点居住等研究部会」は、国内最大級の移住・交流イベント「JOIN移住・交流&地域おこしフェア2025」に共同でブースを出展します。
首都圏と隣接県の強みを活かし、「二地域居住」という新しいライフスタイルを広く紹介し、新しい暮らし方・働き方の可能性を提案します。
令和7年11月23日(日曜日)午前10時~午後4時
東京ビッグサイト東7ホール(東京都江東区有明3丁目11-1)
参加無料、入退場自由
※事前に特設サイトから来場登録が必要です。
午前10時から正午の間、当日配布するリーフレット『二地域居住のすすめ』にも登場する落語家・林家三平様が来場予定!
「二地域居住」の魅力を語っていただきます。
林家三平さんは、東京と栃木県那須町を行き来する「二地域居住」を実践しています。震災をきっかけに母から譲り受けた別邸を保養所として再生し、農業を通じて地域とのつながりを深めています。自ら育てた野菜でBBQを楽しんだり、こども食堂に食材を提供するなど、地域貢献にも積極的です。
「二地域居住は、ただ住むだけでなく、地域で何かを生み出す能動的な営み。東京と那須町、両方に生活の基盤を持つことで、心のより所が広がる」と語っています。
「二拠点居住等研究部会」は令和3年度に設立され、令和7年度に再始動。事務局を長野県が務め、首都圏とその隣接県が連携し、二地域居住の現状や課題、先進事例の把握を進めてきました。今後国への政策提言を行うほか、今回のイベントを通じ、地域の実践事例を発信することで、より多くのかたに新しい暮らし方を提案していきます。
※構成都県:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県
(1)関東地方知事会 二拠点居住等研究部会共同ブースについて
担当:長野県企画振興部地域振興課信州暮らし推進担当:伊東・仙仁
電話:026-235-7024(直通)
E-mail :iju@pref.nagano.lg.jp
(2)埼玉県の二地域居住に関する取組について
担当:埼玉県企画財政部地域政策課地域振興担当:中村・山下
電話:048-830-2773(内線2798)
E-mail :a2760-01@pref.saitama.lg.jp