「住むなら埼玉」官民連携協議会を設立します ～埼玉県への移住・定住施策をワンチームで展開～

埼玉県は、100年にわたり人口が増え続けてきましたが、2021年の人口推計で統計開始以降初めて減少に転じ、本格的な人口減少社会の到来を迎えています。

人口減少を抑え、将来にわたり地域の活力を維持していくためには、県内外の方々から埼玉県を選んでもらえるような地域の魅力づくりと発信が不可欠です。

そこで、行政と民間事業者が連携して「住みたくなる埼玉」「住み続けたい埼玉」の実現を目指して、“「住むなら埼玉」官民連携協議会”を設立します。

この度、民間事業者、県内市町村、県が一堂に会する設立総会を開催します。

今後、協議会内で、民間事業者や県内市町村と協働で効果的な施策を検討し、総力を挙げて移住・定住の促進に取り組んで参ります。

1. 日時

令和6年5月31日（金曜日）14時から16時まで

2. 場所

さいたま商工会議所 2F 第1・2ホール（さいたま市浦和区高砂3-17-15）

3. 主な内容

• 協議会の設立趣旨説明
• 参画企業・団体紹介
• 埼玉県の移住・定住施策について
• 基調セミナー
  講師：池本洋一氏（株式会社リクルート SUUMO編集長兼SUUMOリサーチセンター長）
  「私が注目する全国の街づくり、メディアはなぜその街を取材するのか？」

4. 協議会構成（予定）

1. 不動産・住宅関連団体

• 公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
• 公益社団法人 全日本不動産協会埼玉県本部

2. 鉄道事業者

• 西武鉄道株式会社
• 秩父鉄道株式会社
• 埼玉高速鉄道株式会社
• 埼玉新都市交通株式会社
• 首都圏新都市鉄道株式会社

3. 金融機関

• 株式会社埼玉りそな銀行
• 株式会社武蔵野銀行
• 埼玉縣信用金庫

4. 観光団体

• 一般社団法人 埼玉県物産観光協会

5. 行政

• 県内市町村
• 県

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 「住むなら埼玉」官民連携協議会を設立します ～埼玉県への移住・定住施策をワンチームで展開～（PDF：174KB）

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